20代の新入社員こそ「ふるさと納税」をしよう！知らないと損する仕組みと始め方を徹底解説

「ふるさと納税って、お金に余裕がある人がやるものじゃないの？」

「新入社員は年収が低いから、やっても意味がないのでは？」

そんなふうに思っていませんか？

実は、20代の会社員や新入社員でも、ふるさと納税を活用するメリットは十分にあります。

ふるさと納税は、一定の上限額までであれば、原則として実質2,000円の負担で自治体の返礼品を受け取れる制度です。お米やお肉、魚、日用品などを選べば、毎日の生活費の節約にもつながります。

この記事では、20代の独身会社員を想定して、ふるさと納税の仕組みから年収別の上限額、入社初年度の注意点、具体的な手続きまでわかりやすく解説します。

1. そもそも、ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、応援したい自治体などに寄附をすると、一定の条件のもとで所得税の還付や翌年度の住民税の控除を受けられる制度です。

さらに、自治体によっては寄附のお礼として返礼品を受け取れます。

たとえば、控除上限額の範囲内で30,000円を寄附した場合、次のようなイメージになります。

つまり、上限額の範囲内なら、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる可能性があるのです。

ただし、30,000円がそのまま現金で返ってくるわけではありません。所得税の還付と翌年度の住民税の減額などによって控除されます。また、控除上限額は年収や所得控除などによって変わります。

2. 20代の社会人がふるさと納税をするべき3つの理由

理由① 食費や日用品の節約につながる

20代の社会人は、家賃や食費、通信費、交際費など、何かと出費が多い時期です。

そんなときに活用したいのが、ふるさと納税の返礼品です。

返礼品があるからといって、寄附額の全額が得になるわけではありません。しかし、普段から購入している食品や日用品を選べば、家計の負担を抑える助けになります。

理由② 新入社員でも税金の控除を受けられる

「新入社員は年収が少ないから、ふるさと納税をしても意味がない」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、重要なのは新入社員かどうかではなく、その年の所得や税額、控除上限額がどれくらいあるかです。

年収が比較的少なくても、所得税や住民税の負担があれば、上限額の範囲内で控除を受けられる場合があります。

ただし、入社初年度は1年間働いた場合よりも給与収入が少なくなりやすいため、寄附前に上限額を確認しましょう。

理由③ 手続きは意外と簡単

会社員で普段は確定申告をしない人なら、条件を満たすことで「ワンストップ特例制度」を利用できます。

原則として、寄附先が年間5自治体以内であることなどが条件です。申請が受理されれば、通常は確定申告をしなくても控除を受けられます。

「税金の手続きは難しそう……」と感じる人でも、制度を理解すれば始めやすいでしょう。

3. 年収350万円・400万円なら、いくらまで寄附できる？

ここからは、独身・扶養家族なしの会社員を想定して、年収別の控除上限額の目安を見ていきましょう。

年間の給与収入	控除上限額の目安
約300万円	約28,000円
約350万円	約34,000〜36,000円
約400万円	約42,000円

※独身・扶養なしの給与所得者を想定した概算です。個別の条件によって金額は変動します。

年収350万円なら、25,000円程度から検討

2026年の給与・賞与の合計が実際に350万円になる見込みなら、控除上限額は約34,000〜36,000円がひとつの目安です。

年収400万円なら、約42,000円が目安

年間の給与収入が400万円で、独身・扶養なし、一般的な所得控除を想定した場合、控除上限額は約42,000円が目安です。

ただし、これは1〜12月の実際の給与・賞与の合計が400万円になる場合の目安です。12か月勤務時の想定年収が400万円というだけで、入社初年度の実収入が少ない場合は、上限額も低くなる可能性があります。

4. 新入社員が特に注意したい「入社初年度の年収」

新入社員がふるさと納税をする際に、最も気をつけたいポイントが年収の考え方です。

たとえば、月給25万円で4月に入社し、4〜12月の9か月間に給与を受け取るとします。

項目	金額の例
月給	250,000円
給与9か月分	2,250,000円
賞与	250,000円
2026年の給与収入合計	2,500,000円

この場合、12か月勤務したときの想定年収が350万円でも、2026年に実際に受け取る給与収入は250万円です。

そのため、年収350万円の上限額をそのまま使って寄附すると、控除上限額を超えてしまう可能性があります。

5. ふるさと納税は、本当に「しないと損」なの？

ふるさと納税は、条件に合う人にとって魅力的な制度です。しかし、厳密には「税金が必ず安くなる制度」ではありません。

自治体に寄附をして、一定額が税金から控除される仕組みなので、税負担が単純にゼロになるわけではありません。

それでも、上限額の範囲内で寄附し、返礼品を活用できる人なら、実質2,000円の負担で食品や日用品などを受け取れるメリットがあります。

「知らなかったから利用しなかった」という状態を避けるためにも、まずは自分の上限額を調べてみる価値があります。

6. ふるさと納税の手続きは？年末までにやること

2026年分のふるさと納税をする場合は、原則として2026年12月31日までに寄附の決済を完了させる必要があります。

ワンストップ特例制度を利用する場合

会社員で確定申告が不要な人は、条件を満たせばワンストップ特例制度を利用できます。

• 寄附先は年間5自治体以内
• 各自治体に必要な申請を行う
• 原則として翌年1月10日までに申請する

2026年に寄附した場合、申請期限は原則として2027年1月10日です。オンライン申請が可能な自治体もありますが、自治体ごとの案内を確認しましょう。

なお、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請をしていても、ふるさと納税の寄附分を含めて確定申告する必要があります。

7. 20代のふるさと納税に関するよくある質問

Q. 新入社員でも、ふるさと納税をして大丈夫ですか？

A. はい。新入社員でも、所得や税額に応じた控除を受けられる場合があります。ただし、入社初年度は実際の年収が少なくなりやすいため、控除上限額を確認してから寄附しましょう。

Q. 住民税をまだ払っていなくても、ふるさと納税できますか？

A. 住民税がまだ給与天引きされていないからといって、必ずしもふるさと納税が無意味になるわけではありません。控除上限額は、原則として寄附した年の所得などを基に判断します。

Q. ふるさと納税をすれば、必ず2,000円だけの負担で済みますか？

A. いいえ。控除上限額の範囲内で必要な手続きを行うことが前提です。上限を超えた寄附や、控除を十分に受けられない条件では、実質負担が2,000円を超えることがあります。

Q. 12月31日に寄附しても間に合いますか？

A. 年内に寄附の決済が完了していれば、原則としてその年の寄附になります。ただし、決済方法や自治体の受付条件によって扱いが異なることがあるため、余裕をもって手続きを済ませましょう。

8. まとめ：20代こそ、ふるさと納税を賢く活用しよう！

ふるさと納税は、20代の社会人や新入社員でも活用できる制度です。

年収350万円なら控除上限額は約34,000〜36,000円、年収400万円なら約42,000円が目安になります。ただし、これらは独身・扶養なしの会社員を想定した概算であり、実際の上限額は個人の収入や控除によって変わります。

税金やお金の制度は、知っているかどうかで選択肢が変わります。

ただし、生活費を削ってまで寄附する必要はありません。自分の収入と家計に合った金額で、無理なく活用することが大切です。

まずは自分の控除上限額を調べることから始めてみましょう！

参考リンク

• 国税庁：ふるさと納税（寄附金控除）
• 国税庁：ふるさと納税に関する確定申告の案内

※本記事は一般的な制度説明を目的とした情報です。控除上限額や必要な手続きは個人の状況によって異なります。寄附前に最新の公式情報や詳細シミュレーターをご確認ください。