2026年最新版|FPが年金制度を徹底解説
「専業主婦の老齢年金が廃止!?」高市政権の年金改革で本当に変わること
第3号被保険者制度の仕組み・廃止議論・扶養内パートへの影響をわかりやすく解説!
「高市総理が専業主婦の年金を廃止するらしい!」
そんなニュースを目にして、不安になった人はいませんか?
「今まで保険料を払っていなかった妻は、65歳になっても年金をもらえないの?」
「これから毎月2万円近い保険料を払うことになる?」
「専業主婦として過ごした期間は無駄になるの?」
年金制度は専門用語が多く、ニュースの見出しだけでは誤解してしまうことがあります。
⚠️ 結論:老齢基礎年金の廃止は決まっていません!
「第3号被保険者制度の廃止」と「老齢基礎年金の廃止」は、まったく別の話です。
政府が検討しているのは、第3号被保険者制度の縮小に向けた見直しです。専業主婦や扶養内パートの人が受け取る老齢基礎年金そのものをなくすと決まったわけではありません。
この記事では、年金制度を知らない人でも理解できるように、具体例や金額を使って解説します。
📚 この記事の目次
01|老齢年金が廃止されるというニュースの真相
今回のニュースを理解するために、まず知っておきたいことがあります。
「老齢基礎年金」と「第3号被保険者制度」は別の仕組みだということです。
老齢基礎年金とは?
🔵 老後の生活を支える基本の年金
老齢基礎年金は、原則65歳から受け取れる公的年金です。保険料納付済期間などに応じて金額が決まります。会社員、自営業者、専業主婦など、加入区分にかかわらず受給資格を満たせば受け取れます。
第3号被保険者制度とは?
🟡 扶養される配偶者のための制度
厚生年金に加入している会社員などに扶養される配偶者が、国民年金保険料を個別に納めなくても、国民年金に加入できる仕組みです。
つまり、今回議論されているのは、保険料を誰がどのように負担するかという制度の見直しなのです。
✅ 2026年現在の正しい理解
第3号被保険者制度の縮小に向けた検討は進んでいます。
しかし、全面廃止の時期、対象者、過去の加入期間の扱いなどは未決定です。「専業主婦の老齢年金がなくなる」と断定するのは誤りです。
02|第3号被保険者とは?3つの区分を解説
日本の公的年金制度では、国民年金の加入者を大きく3つに分けています。
第1号被保険者
自営業者、学生、無職の人など。原則として自分で国民年金保険料を納めます。
第2号被保険者
厚生年金に加入している会社員や公務員など。給与・賞与から厚生年金保険料が引かれます。
第3号被保険者
第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者。国民年金保険料の個別負担はありません。
40代の夫婦で考えてみよう
👨👩👧 具体例:40代の家庭
夫:42歳・会社員・年収700万円
厚生年金に加入しているため、第2号被保険者です。
妻:39歳・専業主婦・収入0円
夫の扶養に入り、所定の条件を満たせば第3号被保険者になります。
この場合、妻は国民年金保険料を個別に納める必要がありません。
もちろん、妻が会社員で夫が扶養される場合は、夫が第3号被保険者になることもできます。
03|なぜ保険料を払わずに年金がもらえる?
ここで疑問が生まれます。
「本人が保険料を払っていないのに、なぜ年金をもらえるの?」
実は、第3号被保険者の年金が、誰の負担もなく支給されているわけではありません。
💡 年金財政の仕組み
第3号被保険者の基礎年金に必要な費用は、厚生年金制度全体で負担する仕組みです。
夫や妻が、扶養する配偶者1人分の国民年金保険料を追加で納めているわけではありません。
第3号被保険者制度は1986年4月に始まりました。
それ以前、会社員の扶養配偶者の国民年金加入は任意でした。そのため、年金に加入していない配偶者の老後保障が不十分になる問題がありました。
そこで、扶養される配偶者本人の年金受給権を確保するために導入されたのです。
✅ ここが重要!
第3号被保険者だった期間は、老齢基礎年金の計算上、保険料を納めた期間として扱われます。ただし、第3号の期間だけでは老齢厚生年金の上乗せ部分は増えません。
04|第3号被保険者になる条件
第3号被保険者になるためには、原則として次の条件を満たす必要があります。
✅ 対象者のチェックリスト
- 20歳以上60歳未満である
- 配偶者が厚生年金に加入する第2号被保険者である
- 配偶者に扶養されている
- 原則として年収130万円未満などの収入要件を満たす
- 自分自身が厚生年金の加入対象になっていない
年収130万円未満なら必ず第3号?
答えはNOです。
パート勤務でも、勤務先の条件や労働時間などによって厚生年金への加入義務が生じる場合があります。
⚠️ 税金の扶養と社会保険の扶養は違う!
税金に関する年収の壁と、社会保険に関する年収の壁は別の制度です。「税金上は扶養だから第3号のはず」と思い込まないようにしましょう。
05|専業主婦はいくら年金をもらえる?
第3号被保険者でも、受給資格を満たせば老齢基礎年金を受け取れます。
原則として20歳から60歳までの40年間がすべて保険料納付済期間などに該当する場合、満額の老齢基礎年金を受け取れます。
2026年度の老齢基礎年金の満額
月額70,608円
年額847,296円
昭和31年4月2日以後生まれの場合
これは第3号被保険者だけに特別に支給される金額ではありません。
第1号・第2号・第3号の加入期間を通算し、保険料納付済期間などに応じて計算されます。
会社員の妻と専業主婦の妻で年金は違う?
| 項目 | 専業主婦(第3号) | 厚生年金加入の妻 |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 受給できる | 受給できる |
| 老齢厚生年金 | 第3号期間分は増えない | 加入期間と報酬に応じて増える |
| 現役時の保険料 | 個別負担なし | 給与から天引き |
| 老後の年金 | 基礎年金中心 | 基礎年金+厚生年金 |
なお、専業主婦になる前に会社員として厚生年金に加入していた場合は、その期間に応じた老齢厚生年金も受け取れます。
💡 FPからの重要アドバイス
「保険料が無料だから第3号の方が絶対に得」とは言い切れません。厚生年金に加入すると現役時の手取りが減る場合がありますが、将来の年金や保障の充実につながることがあります。
06|なぜ第3号制度の縮小が議論されている?
制度の見直しが議論される理由は、大きく3つあります。
① 保険料負担の公平性
自営業者の配偶者は、収入がなくても原則として第1号被保険者となり、国民年金保険料を納める必要があります。
一方、会社員の扶養配偶者は、条件を満たせば第3号になれます。
同じ専業主婦・主夫でも、配偶者の働き方によって保険料負担が違うことが問題視されています。
② 年収の壁による働き控え
扶養を外れると社会保険料が発生する場合があるため、労働時間や収入を調整する人がいます。
本人がもっと働きたいと思っていても、手取りの減少を避けるために働く時間を抑えるケースがあるのです。
③ 共働き世帯の増加
1986年に第3号制度が始まった当時と比べ、現在は共働き世帯が増えています。
制度が現代の多様な働き方に合っているのかという点も、見直しの背景にあります。
⚖️ 廃止に慎重な意見もある
育児、介護、病気、障害など、本人の希望だけでは働けない事情を抱える人もいます。
制度を一律に廃止すれば、こうした家庭の経済的負担が増えるおそれがあります。公平性の改善と生活保障の両立が、今後の重要な論点です。
07|廃止されたら家計にいくら影響する?
ここからは、制度が廃止された場合を想定した仮定のシミュレーションです。
実際に制度の廃止や、全員に国民年金保険料の自己負担を求めることが決まったわけではありません。
2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。
仮に全額を自己負担する場合
月額17,920円
年間215,040円
10年間・20年間ではいくら?
| 負担期間 | 累計保険料 |
|---|---|
| 1年間 | 215,040円 |
| 5年間 | 1,075,200円 |
| 10年間 | 2,150,400円 |
| 20年間 | 4,300,800円 |
※2026年度の保険料が将来も変わらないと仮定した単純計算です。免除・猶予、厚生年金加入、税制上の影響などは考慮していません。
🔴 20年間で約430万円の負担増?
仮に第3号から第1号へ移り、20年間にわたり同じ保険料を全額負担するなら、累計約430万円です。
ただし、これは制度変更によって実際に発生すると決まった金額ではありません。厚生年金に加入する人や保険料免除の対象となる人では、負担が異なります。
08|扶養内パートと厚生年金、どちらが得?
40代の家庭にとって、今後の働き方は大きなテーマです。
扶養内で働く場合と、厚生年金に加入して働く場合を比較しましょう。
| 比較項目 | 扶養内で第3号 | 厚生年金に加入 |
|---|---|---|
| 本人の社会保険料 | 原則、個別負担なし | 給与などから負担 |
| 現役時の手取り | 保険料負担を抑えられる | 保険料分が減る |
| 将来の年金 | 基礎年金中心 | 厚生年金が上乗せ |
| 保障 | 国民年金中心 | 厚生年金・健康保険の保障も利用可能 |
| 働き方 | 扶養条件を意識する場合がある | 扶養の収入制限を気にせず働きやすい |
💚 FPの視点:短期の手取りだけで判断しない
社会保険に加入すると保険料負担が生じますが、収入が増えれば手取り総額も増える可能性があります。
また、将来の年金だけでなく、病気や出産などで働けなくなった場合の保障も重要です。
現在の手取り、将来の年金、家庭の事情を総合的に比較することが大切です。
09|第3号被保険者が外れるケース
制度が廃止されなくても、現在のルールで第3号の資格を失う場合があります。
| 状況 | 主な取り扱い |
|---|---|
| 配偶者が退職した | 第1号への切り替えなどが必要 |
| 離婚した | 第3号の資格を喪失 |
| 本人が60歳になった | 第3号の資格が終了 |
| 本人が厚生年金に加入した | 第2号に変更 |
| 扶養の収入要件を満たさなくなった | 第1号または第2号へ変更 |
| 扶養する配偶者が65歳になり、老齢年金の受給権を有する | 本人が60歳未満なら原則第1号へ変更 |
⚠️ 特に注意したいのは退職時
会社員だった配偶者が退職した場合、扶養されていた人も国民年金の切り替え手続きが必要になることがあります。手続きを忘れると未納期間が発生し、将来の年金額などに影響する可能性があります。
10|第3号被保険者についてよくある質問
11|まとめ|今からできる3つの対策
✅ この記事の重要ポイント
- 第3号被保険者は、厚生年金加入者に扶養される配偶者のための制度
- 本人が国民年金保険料を個別に納めなくても、対象期間は納付済期間として扱われる
- 第3号期間だけでは老齢厚生年金は増えない
- 制度の縮小に向けた検討は進んでいる
- 老齢基礎年金そのものの廃止は決定していない
対策① 自分と配偶者の年金記録を確認する
まずは「ねんきんネット」を利用し、現在の加入区分と過去の加入記録を確認しましょう。
退職や転職、扶養変更の際に手続き漏れがないかを確認することも大切です。
対策② 扶養内パートと社会保険加入を比較する
目先の保険料だけでなく、手取り収入や将来の年金額、健康保険の保障まで含めて比較しましょう。
特に40代は、老後資金を準備するうえで重要な時期です。
対策③ 年金だけに依存しない資産形成を考える
公的年金は老後の生活を支える重要な制度ですが、年金だけで希望する生活費をすべて賄えるとは限りません。
家計に余裕がある場合は、NISAやiDeCoなどを活用した長期的な資産形成も選択肢になります。
💬 最後に伝えたいこと
「専業主婦の年金が廃止される!」という刺激的な見出しだけを見て、必要以上に不安になる必要はありません。
大切なのは、制度がどのように変わろうとしているのかを正しく理解し、自分の家庭にどんな影響があるかを考えることです。
年金制度のニュースに振り回されるのではなく、制度を理解して家計を守る。
それが、これからの時代に必要な金融リテラシーです。
※本記事は2026年11月時点の制度と公表情報をもとに作成しています。将来の制度改正や年金額の改定については、最新の公的資料をご確認ください。記事内の将来負担額は仮定に基づく試算であり、制度改正の決定内容ではありません。

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