会社員なのに退職金制度を知らない？退職金の種類・DB・DC・中退共の違いをFPが徹底解説！
会社員として長年働いているにもかかわらず、自分の会社にどのような退職金制度があるのか知らない人は少なくありません。
しかし、これは老後の資産形成を考えるうえで、非常にもったいないことです。
なぜなら、退職金制度によって、将来受け取れる金額だけでなく、受け取り方や税金、運用リスク、転職時の取り扱いまで大きく変わるからです。
例えば、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している会社では、会社が毎月掛金を負担してくれている場合があります。
その仕組みを知らずに、運用商品を確認していない人もいるかもしれません。
この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、会社員が知っておくべき退職金制度の種類や特徴、税金、確認方法まで詳しく解説します。
この記事でわかること
- 退職金制度の基本的な仕組み
- 退職一時金・DB・企業型DCの違い
- iDeCoや中退共などの特徴
- 退職金にかかる税金と退職所得控除
- 自分の会社の退職金制度を調べる方法
- 転職や老後の資産形成で注意したいポイント
1. そもそも退職金とは？
退職金とは、会社を退職するときに、会社や企業年金制度などから支給されるお金のことです。
一般的には、長年勤務したことへの功労や、退職後の生活資金という意味合いがあります。
ただし、最初に知っておきたい重要なことがあります。
すべての会社に退職金制度があるわけではない！
日本では、すべての会社に退職金制度を設ける法律上の義務があるわけではありません。会社によっては、退職金制度そのものが存在しない場合もあります。
退職金制度を設ける場合は、就業規則や退職金規程などに支給条件を定めることになります。
そのため、会社員であれば、まず自分の会社に退職金制度があるか確認することが大切です。
確認したい項目は次の5つです。
- 退職金制度があるか
- 何年以上勤務すれば支給されるか
- 退職金の計算方法
- 自己都合退職と会社都合退職の違い
- 一時金と年金のどちらで受け取れるか
2. 退職金制度の全体像
会社員が知っておきたい退職金制度は、大きく分けると次のようになります。
退職給付制度の分類
退職時にまとまったお金を受け取る制度
DB・企業型DCなど。退職後に年金形式や一時金形式で受け取る制度
中退共・特定退職金共済など、外部の共済機関を利用する制度
※会社によっては複数の制度を組み合わせて導入しています。
例えば、退職一時金と企業型DCを併用している会社もあれば、DBと企業型DCの両方を導入している会社もあります。
つまり、「うちの会社は退職金制度がある」というだけでは不十分です。
具体的にどの制度に加入しているのかを把握する必要があります。
3. 代表的な退職金制度6種類
ここからは、会社員が知っておくべき代表的な制度を6種類紹介します。
① 退職一時金制度
最もイメージしやすい退職金制度です。
会社が独自に退職金規程を設け、従業員が退職するときに、まとまったお金を支給します。
一般的には、勤続年数や退職時の給与、役職などによって支給額が決まります。
計算方法の代表例
例えば、次の条件で考えてみましょう。
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 退職時の基本給 | 35万円 |
| 勤続年数 | 30年 |
| 支給率 | 30か月分 |
| 退職金 | 1,050万円 |
※あくまで計算例です。実際の計算方法や支給率は会社によって異なります。
メリット
- 退職時にまとまった資金を受け取れる
- 自分で運用商品を選ぶ必要がない
- 退職所得控除による税制優遇がある
デメリット・注意点
- 会社の経営状況によって支払いに不安が生じる場合がある
- 自己都合退職の場合、支給率が低くなることがある
- 転職すると勤続年数がリセットされる場合がある
特に注意したいのは、退職金規程に定められた支給条件です。
勤続3年以上、勤続5年以上など、会社によって受給資格が異なります。
② 確定給付企業年金（DB）
DBは、会社が従業員に対して将来の給付額の算定方法をあらかじめ定めておく制度です。
簡単に言えば、将来受け取る退職金の計算方法が先に決まっている制度です。
例えば、勤続年数などに応じて、次のような給付額になるケースがあります。
| 勤続年数 | 給付額の例 |
|---|---|
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,800万円 |
※金額は説明用の仮定です。実際の給付額は会社の規約によって異なります。
DBの大きな特徴は、会社や企業年金基金が資産を運用することです。
従業員自身が運用商品を選ぶ必要は基本的にありません。
メリット
- 給付額の算定方法が決まっているため老後設計を立てやすい
- 運用管理を会社や基金に任せられる
- 積立不足が生じた場合、会社側に追加負担が必要となる仕組みがある
デメリット・注意点
- 会社の制度変更や規約によって給付条件が変わる場合がある
- 転職時の資産移換には一定の条件がある
- 会社によって受給開始時期や受取方法が異なる
DBには主に2つの運営方式があります。
| 種類 | 仕組み |
|---|---|
| 規約型 | 会社が信託銀行や生命保険会社などと契約する |
| 基金型 | 企業年金基金を設立して運営する |
なお、DBは将来の給付算定方法が決まっているという意味であり、どんな状況でも無条件に一定額が支払われるという意味ではありません。
③ 企業型確定拠出年金（企業型DC）
個人的に、会社員が特に理解しておきたい制度です。
企業型DCは、会社が従業員のために掛金を拠出し、そのお金を従業員自身が運用する制度です。
DBとの大きな違いは、将来受け取れる金額が運用結果によって変わることです。
例えば、会社が毎月2万円を拠出するケースを考えてみましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 毎月の掛金 | 20,000円 |
| 年間掛金 | 240,000円 |
| 加入期間 | 30年 |
| 元本合計 | 720万円 |
この720万円を運用することで、将来の受取額が変わります。
30年間積み立てた場合の資産シミュレーション
| 想定年利 | 30年後の資産 |
|---|---|
| 0％ | 720万円 |
| 2％ | 約985万円 |
| 3％ | 約1,165万円 |
| 5％ | 約1,664万円 |
年利5％で運用できた場合、元本720万円に対して約1,664万円になります。ただし、これは一定利回りを仮定した試算であり、将来の利益を保証するものではありません。
メリット
- 会社が掛金を負担してくれる
- 運用益が運用期間中は非課税
- 運用次第では受取額を増やせる
- 転職先の制度などに資産を移換できる場合がある
デメリット・注意点
- 運用結果によって元本割れする可能性がある
- 運用商品を自分で選ぶ必要がある
- 原則として60歳までは自由に引き出せない
企業型DCで特に注意したいのは、会社が拠出してくれる掛金を確認することです。
例えば、毎月5,000円しか会社が拠出していない場合と、毎月30,000円拠出している場合では、30年間で大きな差が生まれます。
また、会社によっては従業員が自分のお金を上乗せする「マッチング拠出」という仕組みもあります。
自分の会社に企業型DCがある場合は、掛金と運用商品を必ず確認しましょう。
④ iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、会社が用意する退職金制度とは異なり、個人が自分で掛金を出して老後資金を準備する制度です。
企業型DCと同じ確定拠出年金ですが、掛金の負担者が異なります。
 |
| 項目 | 企業型DC | iDeCo |
|---|---|---|
| 掛金負担 | 原則会社 | 原則本人 |
| 運用 | 本人 | 本人 |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 掛金の税制優遇 | 会社拠出は非課税 | 本人掛金は所得控除 |
| 引き出し | 原則60歳以降 | 原則60歳以降 |
iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除になることです。
例えば、毎月23,000円を拠出している場合、年間掛金は276,000円です。
所得税率20％、住民税率10％と仮定すると、
年間の税負担軽減額（概算）
約82,800円
276,000円×30％＝82,800円
年間約82,800円の税負担軽減が期待できます。
※復興特別所得税、実際の課税所得、各種控除などを考慮しない概算です。
なお、企業型DCとiDeCoは併用できる場合がありますが、加入資格や掛金限度額などの条件があります。
⑤ 中小企業退職金共済（中退共）
中退共は、独自に退職金制度を設けることが難しい中小企業のために設けられた制度です。
会社が毎月、従業員ごとに掛金を納付し、退職時には中退共から従業員本人に退職金が支払われます。
特徴
- 掛金は原則として会社が全額負担
- 国による掛金助成制度がある
- 退職金は外部の共済機関で管理される
- 原則として退職した従業員本人に直接支払われる
例えば、毎月10,000円の掛金を20年間納付すれば、掛金総額は240万円です。
実際の退職金額は納付月数や掛金月額、制度の支給基準によって決まります。
自己都合退職の場合、加入後の期間によっては掛金総額を下回ることがあります。退職時の給付条件を確認しておきましょう。
中退共は、会社が退職金を社内に積み立てるのではなく、外部の共済機関に積み立てる制度と理解するとわかりやすいでしょう。
⑥ 特定退職金共済（特退共）
こちらも中小企業で利用されることがある制度です。
商工会議所や商工会などが運営する退職金共済制度で、会社が従業員のために掛金を積み立てます。
基本的な仕組みは中退共と似ていますが、運営主体や加入条件、給付条件などが異なります。
| 比較項目 | 中退共 | 特退共 |
|---|---|---|
| 運営主体 | 中小企業退職金共済機構 | 商工会議所など |
| 主な対象 | 中小企業 | 地域の中小企業など |
| 掛金負担 | 原則会社 | 原則会社 |
| 給付 | 退職時に支給 | 退職時に支給 |
中小企業に勤務している人は、会社がどちらに加入しているか確認してみましょう。
4. そのほかに知っておきたい退職金制度
代表的な6種類以外にも、歴史的な制度や特定の業種向けの制度があります。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 建設業退職金共済（建退共） | 建設業で働く人を対象に、現場で働いた日数に応じて掛金を積み立てる制度 |
| 林業退職金共済（林退共） | 林業で働く人を対象とする共済制度 |
| 清酒製造業退職金共済（清退共） | 清酒製造業で働く人を対象とする制度 |
| 厚生年金基金 | かつて普及した企業年金制度。2014年4月以降、新設は認められていない |
| 適格退職年金 | 旧制度。2012年3月末で廃止された |
特に建設業の場合は、会社独自の退職金制度ではなく、建退共に加入しているケースもあります。
5. DBとDCは何が違う？ここが最重要！
退職金制度を理解するうえで、特に重要なのがDBとDCの違いです。
名前が似ているため混同されがちですが、仕組みは大きく異なります。
| 比較項目 | DB | 企業型DC |
|---|---|---|
| 正式名称 | 確定給付企業年金 | 企業型確定拠出年金 |
| 掛金 | 原則会社 | 原則会社 |
| 運用する人 | 会社・基金等 | 従業員 |
| 将来の給付 | 算定方法が決まっている | 運用結果で変動 |
| 運用リスク | 主に会社・基金側 | 加入者側 |
| 商品選択 | 原則不要 | 原則必要 |
| 元本割れ | 通常、個人の運用結果によるものではない | あり得る |
簡単に例えると、
DB：会社が運用する
会社が資産を運用し、あらかじめ決められた計算方法で給付額を決定する。
DC：従業員が運用する
会社が掛金を拠出し、従業員が運用。その結果によって受取額が変わる。
どちらが優れているかは一概には言えません。
安定性を重視するならDB、自分で資産運用をして資産を増やしたいならDCに魅力があります。
ただし、DCは運用知識が必要です。
会社が拠出してくれるからといって、運用商品を確認せず放置するのはおすすめしません。
6. 退職金にかかる税金は？
ここはファイナンシャルプランナーとして、ぜひ知っておいてほしい部分です。
退職金は、一般的な給与所得とは違い、原則として「退職所得」として扱われます。
そのため、税制上の優遇があります。
最も重要なのが退職所得控除です。
退職所得控除の計算方法
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
計算式は次のとおりです。
40万円×勤続年数（最低80万円）
勤続20年超
800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
例えば、勤続30年で退職金1,500万円を受け取った場合、退職所得控除は1,500万円です。
退職所得の計算は次のとおりです。
退職所得の計算例
（退職金1,500万円－退職所得控除1,500万円）×1/2
課税対象額 0円
この単純な例では、退職所得に対する課税対象額は0円になります。
つまり、長期間勤務して退職金を受け取る場合、税負担がかなり軽くなる可能性があります。
ただし、退職金を複数の会社から受け取る場合や、企業型DC・iDeCoの一時金を受け取る場合などは、勤続期間・加入期間の重複や受取時期によって控除の計算が変わります。
また、年金形式で受け取る場合は、原則として公的年金等に係る雑所得として扱われ、一時金とは税金の計算方法が異なります。
退職金の受け取り方は、税金に大きく影響します。一時金と年金のどちらが有利かは、他の所得や公的年金、受取時期などによって変わるため、退職前に試算しておきましょう。
7. 自分の会社の退職金制度を調べる方法
ここが実際に行動してほしい部分です。
会社員であれば、次の資料を確認してください。
① 就業規則
退職金制度の有無や対象者、基本的な支給条件を確認します。
② 退職金規程
支給額の計算方法、勤続年数による支給率、自己都合退職時の減額などを確認します。
③ 企業年金の加入者向け資料
DB・企業型DCの加入状況、会社の掛金、現在の資産残高、運用商品などを確認します。
④ 人事・総務部への問い合わせ
制度が複数ある場合や、自分が対象者なのかわからない場合は直接確認しましょう。
人事部への問い合わせ例
「自社の退職給付制度について確認したいのですが、当社は退職一時金、DB、企業型DC、中退共など、どの制度を導入していますか？」
「また、私自身の加入状況と現在の積立額、定年時の受取見込額を確認できる資料はありますか？」
なお、退職金制度がある会社でも、正社員と契約社員、勤続年数などによって適用範囲が異なることがあります。
制度があることと、自分がその制度の対象であることは別問題です。
8. よくある勘違い！厚生年金と退職金は別物
会社員が混同しやすいのが、厚生年金と企業年金です。
実は、この2つは別の制度です。
会社員の老後資金の3階建て構造
企業年金・個人年金
DB・企業型DC・iDeCoなど
厚生年金
会社員や公務員などが加入する公的年金
国民年金（老齢基礎年金）
日本の公的年金制度の基礎部分
※退職一時金は、この3階建ての企業年金とは別に支給される場合があります。
つまり、会社員の老後資金は次のような組み合わせで考えることができます。
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
- 会社の退職一時金
- DB・企業型DC
- iDeCo
- NISAや預貯金などの個人資産
会社の退職金だけに頼るのではなく、これらを合算して老後の生活設計を立てることが重要です。
9. 会社員が今すぐ確認すべき5項目
最後に、実際に自分の会社の退職金制度を調べる際のチェックリストをまとめます。
退職金制度の確認チェックリスト
- □ 自社に退職金制度があるか確認する
- □ 退職一時金・DB・企業型DCなど制度の種類を確認する
- □ 自分が加入対象になっているか確認する
- □ 現在の積立額・掛金・定年時の受取見込額を確認する
- □ 自己都合退職・転職した場合の取り扱いを確認する
10. FPとしての結論
私が特に重要だと考えるのは、退職金制度を「老後にもらえるお金」として漠然と捉えないことです。
退職金は、会社員にとって非常に大きな資産形成の柱になります。
例えば、企業型DCで毎月2万円を30年間積み立ててもらえれば、元本だけで720万円です。
会社が負担してくれるこの資金を知らずに働いているのは、非常にもったいないことです。
また、転職を検討している人にとっても、退職金制度は重要な比較材料になります。
月給が高い会社と、退職金・企業年金が充実している会社では、生涯賃金に大きな差が生まれる可能性があります。
求人票を見るときも、給与だけでなく福利厚生や企業年金制度まで確認することをおすすめします。
退職金は、自分の会社の制度を知ることから始まる！
会社員である以上、給与やボーナスだけでなく、退職金や企業年金も重要な報酬の一部です。自分の会社の制度を確認し、老後の資産形成に役立てていきましょう。
参考情報・公的機関
※本記事は一般的な制度の解説です。実際の給付条件、掛金限度額、税制は加入時期や制度規約、法改正によって異なります。具体的な判断では最新の公的情報をご確認ください。
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