【知らないと損】NISAは損益通算できない！知らずに損する税金の落とし穴

# NISAは損益通算できない！知らないと損する仕組みを具体例でわかりやすく解説

「NISAは利益が非課税になるから、とりあえず使っておけば安心！」

そう考えて投資を始めた方も多いのではないでしょうか。

確かに、NISAは投資で得た利益に税金がかからない、非常に魅力的な制度です。

しかし、NISAには意外と知られていないデメリットがあります。

それが、**損失が出ても、ほかの口座の利益と損益通算できないこと**です。

例えば、NISAで30万円の損失が出る一方、特定口座では30万円の利益が出ていたとします。

通常の課税口座同士なら、一定の条件のもとで利益と損失を相殺できます。しかし、NISAの損失は税務上なかったものと扱われるため、相殺できません。

その結果、NISAで損をしているのに、特定口座の利益には税金がかかることがあります。

この記事では、NISAをすでに利用している方に向けて、損益通算の仕組み、具体的な税金の計算例、NISAと特定口座の使い分けをわかりやすく解説します。

※この記事は日本の個人投資家向けの一般的な税制解説です。制度・税制は変更される場合があるため、実際の申告時には最新の国税庁の案内をご確認ください。

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## 1．そもそも損益通算とは？

損益通算とは、簡単にいうと、**投資で出た利益と損失を相殺して、税金の対象となる利益を減らす仕組み**です。

例えば、A株で30万円の利益が出た一方、B株では20万円の損失が出たとします。

この2つが損益通算の対象となる課税口座の取引であれば、条件を満たす場合、次のように計算できます。

上場株式等の譲渡益に対する税率を20.315％とすると、税金は約2万315円です。

一方、30万円の利益に対して損益通算ができなければ、税金は約6万945円になります。

つまり、損益通算によって税金の負担を軽減できる場合があるのです。

ただし、損益通算できるのは、税法上認められた所得同士に限られます。例えば、株式の損失を給与所得と相殺することはできません。

また、配当金との通算には、配当の課税方式などに関する条件があります。

## 2．NISAの損失は損益通算できない

ここが今回の記事で最も重要なポイントです。

NISAでは、投資で利益が出た場合、その利益は非課税になります。

しかし、反対に損失が出た場合、その損失を税務上の損失として扱うことができません。

例えば、NISAで購入した投資信託を売却して20万円の損失が出たとしても、その20万円を特定口座の株式売却益から差し引くことはできません。

「NISAで損をしたのだから、ほかの口座で得た利益の税金を減らせるはず」と思っても、税法上は認められていないのです。

このルールは、2024年からの新NISAだけでなく、旧NISAやジュニアNISAにも当てはまります。

## 3．具体例で比較！NISAで損をすると税金はどうなる？

では、実際に数字を使って考えてみましょう。

次のような投資結果になったとします。

投資全体では、利益30万円と損失30万円が相殺され、実質的な損益はゼロです。

しかし、税金の計算はどうなるでしょうか。

| 項目 | 金額 |
|—|—:|
| 特定口座の利益 | ＋300,000円 |
| NISAの損失 | −300,000円 |
| 投資全体の損益 | 0円 |
| 税務上の損益通算 | できない |
| 特定口座の利益に対する税金 | 約60,945円 |

※特定口座の30万円の利益が、税率20.315％の対象となる課税上の利益であり、ほかに考慮すべき損益や控除がないと仮定した概算です。

つまり、**投資全体ではプラスマイナスゼロなのに、税金は約6万945円かかる**という結果になります。

## 4．損益通算できないなら、NISAを使わないほうがいい？

ここまで読むと、「NISAにはデメリットがあるから、使わないほうがいいのでは？」と思うかもしれません。

しかし、損益通算できないことだけを理由に、NISAを避ける必要はありません。

NISAの大きなメリットは、運用益に対する税金がかからないことです。

例えば、100万円を投資して30万円の利益が出た場合を考えてみましょう。

NISAなら、課税口座で発生する約6万円の税金を節約できます。

このように、利益が出た場合の非課税メリットは大きな魅力です。

重要なのは、NISAのメリットとデメリットを理解したうえで、投資の目的に合った使い方をすることです。

なお、将来の利益が保証されているわけではありません。NISAでも、投資元本を下回る可能性があります。

## 5．NISAと特定口座はどう使い分ける？

NISAと特定口座には、それぞれ特徴があります。

| 比較項目 | NISA口座 | 特定口座（源泉徴収ありの場合） |
|—|—|—|
| 利益への課税 | 非課税 | 原則20.315％ |
| 損失の損益通算 | 不可 | 一定の条件で可能 |
| 損失の繰越控除 | 不可 | 確定申告などの条件を満たせば可能 |
| 利益が出た場合 | 税金面で有利 | 課税される |
| 損失が出た場合 | 税務上の損失として使えない | 税務上の損失として使える場合がある |

※特定口座でも、すべての損失が自由に通算できるわけではありません。対象となる金融商品や所得の種類、配当の課税方式などによって扱いが異なります。

### NISAが向いている投資の考え方

NISAでは、長期的な資産形成を目的に、分散投資を行いながら保有を続ける方法が有力な選択肢になります。

例えば、次のような投資です。

– 全世界株式などに連動するインデックスファンド
– 米国株式などの株価指数に連動する投資信託
– 長期保有を前提とした分散投資

ただし、これらの商品も価格が下落することがあり、必ず利益が出るわけではありません。

### 特定口座が向いている場面

特定口座は、利益に税金がかかる一方、条件を満たす売却損について損益通算や繰越控除を利用できる場合があります。

例えば、次のような場面です。

– 個別株の売買を積極的に行う
– 複数の銘柄を売買し、利益と損失を管理する
– 課税口座のほかの利益との損益通算を考慮したい

ただし、損益通算を利用できるからといって、特定口座のほうが必ず有利というわけではありません。利益に課税される点も含めて比較する必要があります。

## 6．特定口座なら損失を3年間繰り越せる？

実は、一定の条件を満たす上場株式等の譲渡損失は、損益通算しても控除しきれない場合、翌年以降3年間にわたって繰越控除できる制度があります。

例えば、課税口座で50万円の売却損が発生し、その年に相殺できる利益がなかったとします。

適用条件を満たして確定申告を行えば、残った損失を翌年以降の対象となる譲渡益や配当所得等から控除できる場合があります。

ここで注意したいのは、**損失が出たからといって、自動的に翌年へ繰り越されるわけではない**という点です。

必要な確定申告をしなければ、繰越控除を受けられない場合があります。

また、NISA口座の損失については、確定申告をしても損益通算や繰越控除はできません。

詳細は国税庁の「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」を確認してください。

## 7．NISAで損をしたときに覚えておきたいこと

NISAで損失が出たときは、次の3点を押さえておきましょう。

### ① 損失を取り戻そうとして、無理な売買をしない

損失が出ると、早く取り戻したいと考えてしまうことがあります。

しかし、損失を取り戻すためだけにリスクの高い商品へ乗り換えたり、短期売買を繰り返したりすると、さらに損失が膨らむ可能性があります。

投資対象の将来性やリスク、資産全体の配分を冷静に確認しましょう。

### ② NISAだからといって、損失を放置しない

NISAは非課税制度であって、元本保証制度ではありません。

購入した理由が崩れていないか、投資対象のリスクを取りすぎていないか、生活費や教育費に必要なお金まで投資していないかを確認することが大切です。

ただし、価格が下がったという理由だけで、慌てて売却する必要もありません。

### ③ 投資全体の損益と税務上の損益を分けて考える

NISAと特定口座を併用している場合は、証券口座ごとの損益を確認しましょう。

投資全体では損失が出ていても、課税口座で利益が発生していれば税金がかかることがあります。

反対に、課税口座で発生した損失を適切に申告することで、税負担を軽減できる場合もあります。

## 8．NISAの損益通算についてよくある質問

### Q1．NISAで10万円の損失が出たら、特定口座の利益から10万円引けますか？

いいえ、できません。

NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できません。

### Q2．NISAの損失を確定申告すれば、税金が戻ってきますか？

NISAの損失を申告することで、ほかの口座の利益に対する税金を取り戻すことはできません。

NISAの損失は税務上なかったものと扱われるためです。

### Q3．NISAの損失は翌年に繰り越せますか？

いいえ、できません。

課税口座では条件を満たす損失について3年間の繰越控除を利用できる場合がありますが、NISAの損失は対象外です。

### Q4．NISAで利益が出た場合は、確定申告が必要ですか？

通常、NISA口座内で得た対象の売却益や配当・分配金については、非課税であり、その利益について確定申告は不要です。

ただし、NISA以外の所得や取引がある場合は、それぞれの状況に応じて申告の要否を確認してください。

### Q5．NISAと特定口座のどちらを優先すればいいですか？

一律にどちらが正解とはいえません。

長期的な資産形成で非課税メリットを活用したい場合はNISAが有力な選択肢です。一方、課税口座では、対象となる損失について損益通算や繰越控除を利用できる場合があります。

投資目的、商品、売買方針、資金計画を踏まえて使い分けることが大切です。

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## まとめ：NISAの非課税メリットと損益通算のデメリットを理解しよう

今回の内容を振り返ります。

NISAは、長期的な資産形成に役立つ制度です。

ただし、非課税というメリットだけを見て、制度の仕組みを理解しないまま投資を続けるのはおすすめできません。

特に、NISAと特定口座を併用している方は、損失が出た場合の税金の扱いを理解しておくことが重要です。

投資で大切なのは、利益を増やすことだけではありません。**税金の仕組みを知り、不要な税負担を避けながら、自分に合った資産形成を続けること**も重要なポイントです。

NISAのメリットとデメリットを正しく理解し、長期的な資産形成に役立てていきましょう。

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## 参考資料・公式情報

– 国税庁「[No.1535 NISA制度](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm)」
– 国税庁「[No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm)」
– 金融庁「[NISA制度について](https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf)」

※記事内の税額は、税率20.315％を用いた概算です。実際の税額は個々の取引状況などによって異なります。