【住宅ローン4000万円】子ども2人の40代家庭は老後資金を貯められる？65歳までを試算

1．住宅ローン4,000万円の返済額はいくら？

まずは、住宅ローン4,000万円を借りた場合、毎月いくら返済する必要があるのか確認しましょう。

今回は、次の条件で試算します。

項目	試算条件
住宅ローン借入額	4,000万円
返済期間	35年
返済方法	元利均等返済
ボーナス返済	なし
試算する金利	年1％・2％・3％

※金利は比較のための仮定であり、特定の金融機関の適用金利や将来の金利予測ではありません。諸費用、団体信用生命保険の上乗せ金利、住宅ローン控除などは含めていません。

金利別の毎月返済額を比較

金利	毎月返済額	35年間の総返済額
年1％	約11.3万円	約4,742万円
年2％	約13.3万円	約5,565万円
年3％	約15.4万円	約6,466万円

※元利均等返済、420回払い、ボーナス返済なしとして計算した概算です。実際の返済額は金融機関の条件によって異なります。

住宅ローンの返済だけで家計を判断してはいけない

住宅ローンの返済額が月11万円程度なら、無理なく返せそうだと感じるかもしれません。

しかし、持ち家には住宅ローン以外にも費用がかかります。

• 固定資産税・都市計画税
• 外壁・屋根・給湯器などの修繕費
• マンションの場合は管理費・修繕積立金
• 火災保険・地震保険など

さらに、子どもが2人いれば食費や日用品代も増えていきます。

2．子ども2人の教育費はいつ増える？

住宅ローンを抱える家庭が見落としやすいのが、教育費の支出時期です。

教育費は子どもが小さいうちは比較的抑えられていても、中学・高校・大学と進むにつれて、塾代や受験費用、授業料などが増えることがあります。

教育費が増える時期を確認しよう

子どもの時期	主な支出	家計で意識したいこと
小学生	習い事、学用品、学校外活動	少額でも教育費を積み立てる
中学生	塾、部活動、受験準備	毎月の教育関連費を見直す
高校生	授業料、塾、受験費用	大学入学前の資金を確保する
大学生	入学金、授業料、通学費、生活費	住宅ローンと重なる支出に備える

教育費は進路によって大きく変わります。公立中心か、私立中学・高校に進学するか、自宅通学か一人暮らしかによっても必要額は異なります。

文部科学省の「子供の学習費調査」や、大学の学費・学生生活費に関する公的調査を参考に、実際の進路に合わせて見積もることが重要です。

大学進学時は、授業料以外のお金も必要

大学進学では、授業料だけを準備すればよいわけではありません。

• 受験料や受験のための交通・宿泊費
• 入学金や前期授業料
• パソコン・教材・通学定期代
• 一人暮らしをする場合の住居費・生活費

特に子ども2人の大学進学時期が近い家庭では、短期間に大きな支出が重なる可能性があります。

教育費の積立額を決める方法

例えば、大学進学までに子ども1人あたり300万円を準備する目標を立てたとします。

大学入学まで残り10年ある場合、運用益を考慮せずに毎月積み立てる金額は次のとおりです。

対象	目標金額	積立期間	月額
子ども1人	300万円	10年	2万5,000円
子ども2人	600万円	10年	5万円

※300万円は説明用の目標額であり、大学費用の平均額や必要額を示すものではありません。進学先や自宅外通学の有無によって、目標を調整してください。

月5万円の積立が難しい場合は、現在の預貯金、児童手当、ボーナス、祖父母からの援助の有無なども確認し、無理のない計画を作ります。

3．40歳から65歳までに老後資金はいくら貯められる？

次に、老後資金について考えてみましょう。

40歳から65歳までは25年間あります。この期間を活用して積立を続ければ、まとまった資産を準備できる可能性があります。

ただし、老後に必要な金額は、年金の受給額、退職金、住宅ローンの残高、生活費、医療・介護費などによって変わります。

毎月の積立額別にシミュレーション

まずは運用益を考慮せず、毎月の積立額だけで比較します。

毎月の積立額	25年間の積立元本
月2万円	600万円
月3万円	900万円
月5万円	1,500万円
月10万円	3,000万円

この金額は、毎月一定額を積み立て、途中で取り崩さない場合の元本です。

運用しながら積み立てた場合は？

次は、毎月末に一定額を積み立て、年率3％で25年間運用できたと仮定した場合を見てみます。

毎月の積立額	積立元本	25年後の試算額
月2万円	600万円	約892万円
月3万円	900万円	約1,338万円
月5万円	1,500万円	約2,230万円
月10万円	3,000万円	約4,460万円

※年率3％で毎月複利運用できたと仮定した概算です。税金・手数料・インフレを考慮していません。実際の投資成果を保証するものではなく、途中で元本割れする可能性もあります。

老後資金は2,000万円あれば安心なのか？

老後資金について調べると「2,000万円」という数字を見かけることがあります。しかし、すべての家庭に2,000万円が必要とも、2,000万円あれば十分とも言い切れません。

例えば、老後の生活費が年金収入を毎月5万円上回る場合、不足額は年間60万円です。

年金との差額	20年間の不足額	30年間の不足額
月3万円	720万円	1,080万円
月5万円	1,200万円	1,800万円
月8万円	1,920万円	2,880万円

※物価上昇、運用収益、医療・介護費の増加などを考慮しない単純計算です。

老後資金を考える際は、自分と配偶者の年金見込額を「ねんきんネット」などで確認し、退職後の生活費との差額を把握することから始めましょう。

4．住宅ローン・教育費・老後資金が重なるとどうなる？

ここまで住宅ローンの返済額、教育費、老後資金を個別に見てきました。

しかし、本当に重要なのは、この3つを同時に考えることです。

例えば、40歳で小学生の子どもが2人いる家庭では、子どもの大学進学時期に親が40代後半から50代になるケースが考えられます。

住宅ローンの返済を続けながら教育費を支出し、さらに老後資金を積み立てる必要があるため、家計への負担が大きくなりやすい時期です。

40歳から65歳までの家計の変化

年齢の目安	家計の状況	優先して確認したいこと
40〜44歳	子どもが小学生中心	生活防衛資金と教育費の積立を整える
45〜49歳	塾代や受験費用が増える可能性	教育費と投資額のバランスを見直す
50〜54歳	大学進学費用が重なる可能性	預貯金の残高と資金の取り崩し計画を確認する
55〜59歳	教育費の負担が続く家庭もある	定年後の収入と住宅ローン残高を確認する
60〜64歳	退職や再雇用で収入が変わる可能性	年金開始までの生活費を準備する
65歳	老後生活への移行	年金・資産・ローン残高を合わせて確認する

これは一般的なモデルであり、実際の子どもの年齢や進路、住宅ローンの返済開始時期によって変わります。

注意したいのは、65歳時点で住宅ローンが残るケース

40歳で35年返済の住宅ローンを借りた場合、完済予定年齢は75歳です。

つまり、繰上返済などをしなければ、65歳時点でも返済が10年間続く計算になります。

老後資金を考えるときには、貯蓄額だけでなく、退職後の住宅ローン返済額も確認しなければなりません。

5．金利上昇や収入減少が起きたら？

家計シミュレーションでは、予定どおりに収入が入り、支出も想定どおりに進むとは限りません。

特に注意したいのが、住宅ローン金利の上昇と収入の減少です。

ケース① 金利が年1％から年2％に上昇した場合

4,000万円を35年返済で借りると仮定した場合、年1％の毎月返済額は約11.3万円、年2％では約13.3万円です。

毎月約2万円の増加となり、年間では約24万円の負担増になります。

家計に余裕がない状態で借りていると、教育費や老後資金の積立を削らざるを得なくなるかもしれません。

なお、変動金利型では、金利の見直し時期や返済額への反映方法が金融機関・契約条件によって異なります。実際の契約内容を確認してください。

ケース② 収入が減少した場合

例えば、転職・病気・介護・勤務形態の変更などによって、世帯の手取り収入が月5万円減ったとします。

項目	収入減少前	収入減少後
毎月の手取り収入	50万円	45万円
年間の手取り収入	600万円	540万円
年間の収入減少額	—	60万円

※手取り月50万円という数字は説明用の仮定です。

年間60万円の収入減少は、教育費の積立や老後資金の積立を見直す必要が生じるほど大きな影響になり得ます。

ケース③ 教育費が想定より増えた場合

塾に通う期間が長くなったり、私立大学に進学したり、一人暮らしが必要になったりすれば、当初の計画より教育費が増える可能性があります。

教育費が増えたときに、生活防衛資金をすべて使ってしまうと、病気や収入減少などの緊急事態に対応しにくくなります。

6．住宅ローン・教育費・老後資金の優先順位

ここまで読んで、「結局、何から始めればよいの？」と感じた方もいるかもしれません。

私がおすすめするのは、すべてを同じ優先順位で考えるのではなく、使う時期と必要性に応じて資金を分ける方法です。

優先順位① 生活防衛資金を確保する

病気や失業、車の故障、住宅の修繕など、突然の支出に対応できる現金を準備します。

生活防衛資金が不足している状態で投資額を増やしすぎると、相場下落時に資産を売却しなければならない可能性があります。

優先順位② 近い将来に必要な教育費を準備する

数年以内に使う予定の教育費は、値動きの大きな金融商品だけに頼らず、預貯金などを組み合わせて準備する方法が考えられます。

大学入学までの残り期間が短い場合は、運用で増やすことよりも、必要な時期に資金を確保できることを重視しましょう。

優先順位③ 老後資金は長期で準備する

老後まで20年以上ある場合、家計に無理のない範囲で、長期・積立・分散投資を検討できます。

NISAやiDeCoなどの制度を活用する方法もありますが、制度ごとに税制上の特徴や資金の引き出し条件が異なります。

教育費として近いうちに使う予定のお金と、老後まで使わないお金は分けて管理しましょう。

優先順位④ 繰上返済は家計全体で判断する

住宅ローンの繰上返済をすれば、将来の利息負担を減らせる可能性があります。一方、手元の現金が減るため、教育費や急な支出への対応力が低下することもあります。

住宅ローン控除を受けている場合は、控除への影響も含めて比較が必要です。

「借金は早く返すべき」「投資のほうが有利」と一律に判断するのではなく、金利・税制・家計の余裕を踏まえて決めましょう。

7．住宅ローン4,000万円でも老後資金は貯められる？

ここまでの内容を踏まえると、住宅ローン4,000万円を抱えていても、老後資金を準備できる可能性はあります。

ただし、すべての家庭で十分な老後資金を確保できるわけではありません。収入、生活費、教育費、現在の貯蓄、住宅ローンの金利や残高によって結果は変わります。

大切なのは、将来の資産額だけを目標にするのではなく、家計の状況を定期的に確認することです。

まず確認したい5つの数字

• 現在の世帯手取り収入
• 住宅ローンの残高・金利・完済予定年齢
• 生活防衛資金として確保できている預貯金
• 子ども2人の教育費として準備できている金額
• 老後資金の積立額と年金の見込額

この5つが把握できれば、毎月いくらまで教育費や老後資金に回せるのか、具体的に考えやすくなります。

老後資金の準備で大切なのは、無理をして毎月の投資額を増やすことではありません。

教育費が必要な時期に資金不足にならず、住宅ローンを返済しながら、将来の生活に必要なお金を準備できる仕組みを作ることです。

まずは現在の家計を把握し、65歳までの収入・支出・貯蓄の見通しを立てるところから始めてみましょう。

---

参考資料

• 文部科学省：子供の学習費調査、学校教育に関する資料
• 日本学生支援機構（JASSO）：学生生活費・奨学金に関する資料
• 日本年金機構：公的年金に関する情報
• J-FLEC（金融経済教育推進機構）：家計管理・生活設計に関する情報
• 三井住友銀行 住宅ローンシミュレーション：住宅ローンの返済額を試算する際の参考

※本記事の数値は一定の条件に基づく概算・説明用のシミュレーションです。制度・金利・教育費は変更される場合があります。最新の公的資料、金融機関の契約条件、各家庭の収支を確認したうえで判断してください。本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の金融商品の購入や住宅ローンの契約を推奨するものではありません。