会社員年収1000万円なら、フリーランスはいくら必要？
「会社員を辞めて独立したら、どのくらい稼げば今と同じ生活ができる？」
実は、会社員の年収1000万円とフリーランスの売上1000万円は、まったく同じではありません。
「会社員は社会保険が高い」
「フリーランスなら税金を安くできる」
「会社員を辞めて独立したほうが稼げる」
こんな話を聞いたことはありませんか？
たしかに、フリーランスには会社員にはない自由があります。
しかし、会社員を辞めて独立するなら、「会社員の年収と同じ金額を稼げばいい」と考えるのは少し危険です。
なぜなら会社員には、
- 厚生年金
- 健康保険
- 傷病時の保障
- 雇用保険
- 有給休暇
- 会社による社会保険料負担
など、給与明細だけでは分かりにくいメリットがあるからです。
では、「年収1000万円の会社員」と「売上1500万円のフリーランス」では、実際どちらの生活が楽なのでしょうか？
この記事では、配偶者と小学生の子ども2人がいる4人家族をモデルに、税金・社会保険・年金・有給・老後資金まで含めて比較します。
- 🚨 まず結論！会社員年収1000万円をフリーランスで置き換えるなら？
- 💰 「フリーランス年収1500万円」の意味に注意
- 👨👩👧👦 今回の家族設定
- 💼 会社員年収1000万円は、どのくらい残る？
- 🏢 会社員の強さは「手取り」だけではない
- 🏠 フリーランスは国民年金が基本
- 💸 「フリーランスなら税金が安い」は半分正解
- 📊 フリーランス売上1500万円を分解すると？
- 🏦 フリーランスは「自分で退職金を作る」
- 📈 iDeCoもフリーランスの重要な武器
- 🏖️ 「有給休暇」がないことも意外と大きい
- 🚑 病気になったときはどうなる？
- ⚠️ 本当に怖いのは「年間売上」ではなく「最低月商」
- 📊 フリーランスの月商シミュレーション
- ⚖️ 会社員年収1000万円 vs フリーランス売上1500万円
- 💡 「会社員より100万円多く稼げばOK」ではない
- 🚀 実は「会社員＋副業」という選択肢もある
- 📌 独立するなら「年収」ではなく「売上・利益・最低月商」を見る
- 🎯 フリーランスは年間いくら売ればいい？
- 🔍 まとめ：会社員とフリーランス、どちらが得？
- 🔥 最後に一番重要なこと
🚨 まず結論！会社員年収1000万円をフリーランスで置き換えるなら？
結論
今回のモデルケースでは、フリーランスの年間売上1500万円前後が、会社員年収1000万円と生活水準を比較する一つの目安になります。
ただし、これは「売上1500万円なら完全に同じ」という意味ではありません。
老後の厚生年金、有給休暇、病気で働けなくなった場合の保障、仕事が減ったときのリスクまで考えると、必要な売上はさらに高くなる可能性があります。
| フリーランス年間売上 | 目安 |
|---|---|
| 1000万円 | 会社員年収1000万円より厳しくなりやすい |
| 1200万円 | かなり近づいてくる |
| 1500万円 | 生活水準を比較する一つの現実的なライン |
| 1700～1800万円 | 保障や老後資金まで考えやすくなる |
| 2000万円 | 独立後の余裕を作りやすい |
⚠️ ここで重要
「売上」と「所得」は違います。
💰 「フリーランス年収1500万円」の意味に注意
会社員の場合、「年収1000万円」と言えば基本的には給与収入1000万円を意味します。
一方、フリーランスの場合は、
売上1500万円
↓
経費300万円
↓
事業所得1200万円
ということがあります。
税金などを計算するときに重要なのは、単純な売上ではありません。
💡 覚えておきたいポイント
フリーランスの「売上」と会社員の「年収」は、そのまま比較しない。
👨👩👧👦 今回の家族設定
- 本人：40歳
- 配偶者：扶養内または収入ほぼなし
- 子ども：小学生2人
- 4人家族
- 会社員：給与年収1000万円
- フリーランス：年間売上1500万円
- フリーランスの経費：300万円と仮定
フリーランスについては、
として考えます。
※経費300万円は比較のための仮定です。実際の経費率は仕事内容によって大きく異なります。
💼 会社員年収1000万円は、どのくらい残る？
会社員の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いて所得を計算します。
2026年時点では、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除は195万円が上限です。
1000万円－195万円
＝805万円
給与所得
ここから社会保険料や各種控除を差し引いて、所得税・住民税などを計算します。
⚠️ 注意
実際の手取りは、賞与の割合、健康保険、配偶者の収入、各種控除、勤務先の制度などによって変わります。ここでは比較用の概算として考えます。
🏢 会社員の強さは「手取り」だけではない
会社員の大きなメリットは、給与以外の部分です。
厚生年金
厚生年金保険料率は18.3％で固定されており、原則として会社と本人が折半します。
会社員の場合
本人負担
＋
会社負担
↓
厚生年金
つまり会社員は、自分が負担する保険料だけで厚生年金に加入しているわけではありません。
会社側にも負担がある。
これがフリーランスにはない大きな違いです。
🏠 フリーランスは国民年金が基本
厚生年金に加入していない自営業者などは、原則として国民年金の第1号被保険者になります。
会社員からフリーランスになると、社会保険の仕組みが、
会社員
健康保険
＋
厚生年金
フリーランス
国民健康保険
＋
国民年金
へ変わるのが基本です。
💸 「フリーランスなら税金が安い」は半分正解
フリーランスには、事業に必要な支出を必要経費として計上できるメリットがあります。
- パソコン
- ソフトウェア
- 通信費
- 広告費
- 事務用品
- 仕事に必要な交通費
などが、仕事の内容によって経費になる場合があります。
🚨 勘違いしやすいポイント
「10万円経費にした＝10万円得した」ではありません。
所得を減らすことで、結果として税負担が軽くなる可能性があるということです。
📊 フリーランス売上1500万円を分解すると？
売上
1500万円
↓
経費
▲300万円
↓
事業所得
1200万円
しかし、この1200万円がそのまま自由に使えるわけではありません。
ここから、
- 国民健康保険
- 国民年金
- 所得税
- 住民税
- その他の負担
などを考える必要があります。
🏦 フリーランスは「自分で退職金を作る」
会社員には勤務先によって退職金制度があります。
一方、フリーランスには会社からの退職金はありません。
💡 そこで検討できる制度
小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主などが将来の退職金を準備するための制度です。
掛金は所得控除の対象になります。
つまり、
| 会社員 | フリーランス |
|---|---|
| 会社の退職金制度など | 小規模企業共済など |
という違いがあります。
📈 iDeCoもフリーランスの重要な武器
フリーランスなど国民年金の第1号被保険者は、一定の条件を満たせばiDeCoを活用できます。
iDeCoの掛金は所得控除の対象になります。
老後資金の組み合わせ
国民年金
＋
iDeCo
＋
小規模企業共済
＋
NISAなど
ただし、iDeCoや小規模企業共済に加入したから厚生年金と同じになるわけではありません。
🏖️ 「有給休暇」がないことも意外と大きい
| 会社員 | フリーランス |
|---|---|
| 休む | 休む |
| 一定の条件で給与が支払われる | 仕事をしなければ売上が発生しない |
フリーランスの「自由」は大きなメリットですが、
「自由に休める」ことと「休んでも収入が保障される」ことは別です。
🚑 病気になったときはどうなる？
会社員の健康保険には、一定の条件を満たした場合に傷病手当金があります。
病気やケガで仕事ができなくなったときの所得保障として重要な制度です。
一方、フリーランスは会社員と同じ傷病手当金を前提にはできません。
そのため、
- 生活防衛資金
- 就業不能保険
- 所得補償
- 貯蓄
- 投資資産
などを自分で準備する必要があります。
⚠️ 本当に怖いのは「年間売上」ではなく「最低月商」
ここは独立前に必ず考えたい
独立するとき、「年間1500万円売れるか？」だけを考えるのは危険です。
「毎月最低いくら売れるのか？」まで考える必要があります。
例えば年間売上1500万円でも、
1月150万円、2月150万円、3月150万円……という人と、
1月150万円、2月60万円、3月80万円……という人では、同じ年商でも生活の安定性がまったく違います。
📊 フリーランスの月商シミュレーション
経費率20％と仮定すると、次のようになります。
| 月商 | 年間売上 | 経費20% | 事業所得 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 1200万円 | 240万円 | 960万円 |
| 125万円 | 1500万円 | 300万円 | 1200万円 |
| 150万円 | 1800万円 | 360万円 | 1440万円 |
| 約167万円 | 約2000万円 | 約400万円 | 約1600万円 |
💡 ここから分かること
年間売上1500万円＝毎月125万円の売上
独立するなら、この数字を現実的に作れるかどうかが重要です。
⚖️ 会社員年収1000万円 vs フリーランス売上1500万円
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 収入 | 年収1000万円 | 売上1500万円 |
| 経費 | 給与所得控除 | 事業経費 |
| 厚生年金 | ◎ | 基本なし |
| 会社の社会保険料負担 | ◎ | なし |
| 有給休暇 | ◎ | なし |
| 傷病時の保障 | ◎ | 自分で準備 |
| 雇用保険 | ◎ | 原則なし |
| 仕事の自由 | △ | ◎ |
| 収入の上限 | 会社次第 | 自分次第 |
💡 「会社員より100万円多く稼げばOK」ではない
例えば、
会社員
年収1000万円
↓
フリーランス
売上1100万円
だからといって、独立しても問題ないとは限りません。
フリーランスには、
- 厚生年金との差
- 有給休暇の消失
- 傷病時の保障
- 雇用保険の有無
- 収入変動リスク
があります。
🚨 独立前に考えるべきこと
「会社員よりいくら多く売上を作れるか」ではなく、「会社員時代に会社が負担してくれていたものを、自分でどこまで準備できるか」です。
🚀 実は「会社員＋副業」という選択肢もある
いきなり会社員を辞める必要はありません。
会社員＋副業
会社員の社会保障
＋
副業の収入源
例えば、
- ブログ
- FP
- パーソナルトレーナー
- コンサルティング
- 講師
- コンテンツ販売
などを育て、副業収入が安定してから独立を検討する方法もあります。
📌 独立するなら「年収」ではなく「売上・利益・最低月商」を見る
フリーランスを考えるなら、次の数字を分けて考えましょう。
① 売上
お客さんから入ってきた金額。
② 経費
事業に必要な支出。
③ 事業所得
売上－必要経費。
④ 税金・社会保険
所得などに応じて発生。
⑤ 実際に使えるお金
生活に回せる金額。
⑥ 最低月商
売上が落ち込んだ月でも生活を維持できるか。
🎯 フリーランスは年間いくら売ればいい？
| 年間売上 | 目安 |
|---|---|
| 1000万円 | 会社員年収1000万円と同じ生活を維持するには厳しくなりやすい |
| 1200万円 | かなり近づいてくる |
| 1500万円 | 生活水準を比較する一つの現実的なライン |
| 1700～1800万円 | 老後資金や保障も自分で準備しやすくなる |
| 2000万円 | 独立後の余裕を作りやすい |
※上記はモデルケースによる目安であり、実際の必要売上を保証するものではありません。
🔍 まとめ：会社員とフリーランス、どちらが得？
この記事のポイント
- 会社員年収1000万円とフリーランス売上1000万円は同じではない
- フリーランスは「売上－経費＝事業所得」で考える
- 会社員には厚生年金や有給、傷病時の保障などがある
- フリーランスは老後資金や保障を自分で準備する必要がある
- 売上1500万円は一つの比較ライン
- 独立するなら年間売上だけでなく最低月商を見る
- 「会社員＋副業」という選択肢もある
🔥 最後に一番重要なこと
「年商1500万円なら独立して大丈夫」とは限りません。
会社員年収1000万円の価値は、給与だけではありません。
厚生年金、社会保険、有給、傷病時の保障、雇用保険、安定した収入。
これらも含めて、会社員という働き方の価値があります。
独立するなら「いくら売れるか」ではなく、「いくら利益を残し、それを何年間安定して続けられるか」まで考えることが重要です。
📣 この記事を読んだあなたへ
「会社員を辞めて独立したい」と思ったら、まずは今の年収ではなく、独立後に必要な月商を計算してみましょう。
数字にすると、独立が「夢」なのか「現実的な計画」なのかが見えてきます。
※本記事の税金・社会保険・手取り額はモデルケースによる概算です。実際の金額は所得、経費、配偶者の収入、加入する健康保険、各種控除などによって変わります。制度は改正される可能性があるため、独立前には税理士・社会保険労務士等への確認をおすすめします。
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