【2027年開始】

こどもNISAとは?

小学校1年生から始める教育資金づくりを徹底解説

「子どもの大学費用、ちゃんと準備できるかな?」

小学校1年生の子どもを育てていると、こんな不安を感じることはありませんか?「今はまだ小学生だから大丈夫」そう思っていても、気がつけば中学生、高校生。そしてある日、

「大学のお金、どうしよう……」

と慌てる。教育費は、子どもが成長するにつれて大きくなります。

そこで、2027年1月から始まる予定なのが「こどもNISA」です。0〜17歳の子どもでもNISAの「つみたて投資枠」を利用できるようにする制度です。金融庁は、この制度について「大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備える」ための次世代の資産形成を促進する制度としています。

現在のNISAは原則18歳以上が対象ですが、2027年1月以降は0〜17歳にも対象が広がる予定です。「子ども専用の新しい投資制度」というより、現在のNISAの「つみたて投資枠」を0〜17歳にも利用できるようにする制度と考えるとわかりやすいです。

通常、投資信託などで利益が出た場合、その利益には基本的に約20%の税金がかかります。例えば、

一方、NISA口座で保有している商品から得られる利益は非課税です。

「長期で資産形成するなら、税金のかからないNISAを使おう」というのが基本的な考え方です

例えば現在、小学1年生＝7歳だとします。大学入学を18歳とすると、約11年間あります。この「時間」を味方につけられるのが、投資の大きな特徴です。

約11年間、時間を味方にできる

もちろん、これは「年5%で運用できた」と仮定した試算です。将来の運用利回りは不明です。投資なので、元本割れする可能性もあります。しかし、「毎月3,000円」という小さな金額でも、時間をかけることで資産形成につながるということは覚えておきたいポイントです。

こどもNISAの年間投資枠は60万円です。つまり月5万円まで積み立てれば年間60万円になりますが、全員が上限まで投資する必要はありません。

大切なのは「最大60万円投資すること」ではなく、家計を圧迫せず長期間続けることです

これは「600万円もらえる」という意味ではありません。あくまで非課税で保有できる投資元本の上限です。

年間投資枠60万円 × 10年 ＝ 600万円

仮に0歳から毎年60万円を投資すれば、10年間で600万円の枠を使うことができます。ただし、小学1年生から始める場合、17歳までに必ず600万円投資できるわけではありません。「600万円まで投資できる上限がある」という意味です。

こどもNISAができるからといって、

「大学資金を全部投資しよう!」

と考えるのはおすすめできません。なぜなら投資には元本割れのリスクがあるからです。例えば大学入学直前に世界的な株価暴落が起きたらどうでしょう?500万円まで増えていた教育資金が、400万円、350万円……と減ってしまう可能性があります。

教育資金は「貯金＋投資」で考えることが大切です

こどもNISAでは、成長投資枠は利用できません。対象となるのは長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託です。「個別株を買って大儲け!」という制度ではなく、コツコツ積み立てて長期運用することを前提とした制度です。

ただし、2027年の実際の商品ラインアップは、各金融機関の取り扱いを確認する必要があります。

投資初心者の方にありがちな誤解です。過去の米国株が長期的に成長してきたからといって、将来も必ず年5%、年7%で増えるとは限りません。投資には、株価下落・為替変動・景気後退・金利上昇・世界的な金融危機などのリスクがあります。

「こどもNISA＝絶対に増える教育資金」ではありません。あくまで長期的な資産形成のための選択肢です。

ジュニアNISAとの大きな違いの一つです。金融庁資料では、12歳以降について、資金の使途が子どものためのものであり、子どもが払出しに同意したことを示す書面を親権者等が金融機関に提出するなど、一定の条件を満たせば払出しが可能とされています(大学進学、留学、子どもの教育費など)。

ただし、親が自由に使えるお金になるわけではありません。あくまで子どものための資金として考える必要があります。

「18歳になったら、こどもNISAを全部売らないといけないの?」と思うかもしれません。その必要はありません。

金融庁の説明では、こどもNISAで保有している商品は、子どもが18歳になった際、特段の手続きをすることなく、成人後のNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みとされています。

こどもNISAを「大学費用を作る制度」だけだと考えると、18歳で終わってしまうイメージがあります。しかし実際には、子どもの人生のスタート地点に資産形成の習慣を作る制度として考えることもできます。

小学1年生から毎月3,000円。18歳まで積み立てる。大学進学時に必要な分だけ使う。残った資産は、そのまま本人のNISAで運用する。そして18歳以降は「自分のお金を自分で育てる」という経験につなげる。これは、金額以上に大きな意味があります。

子どもが小さいうちは、投資の仕組みを理解するのは難しいでしょう。でも、「毎月3,000円を積み立てている」ということを少しずつ教えていけば、

といった金融教育につながります。そして18歳になったとき、「パパとママが全部用意したもの」ではなく「小さい頃から自分のために育ててきた資産」として受け継げます。

まず、家庭全体のお金のバランスを考える必要があります

毎月3,000円なら年間36,000円。10年間でも36万円。「たった36万円?」と思うかもしれません。でも重要なのは、毎月3,000円を無理なく続けることです。

家計に余裕ができたら増やしていけばいい。最初から無理をする必要はありません。

「大学までまだ11年もある」と思うかもしれません。でも、小学1年生→小学6年生(6年間)→中学生(3年間)→高校生(3年間)。気がつけば、大学入学まであと数年です。

「まだ小学生だから」ではなく、「まだ小学生だからこそ」準備を始めることが大切です

こどもNISAを始めれば、教育費の問題がすべて解決するわけではありません。投資にはリスクがあります。だからこそ、目的ごとにお金を分けることが大切です。

• 0〜17歳が対象
• 年間60万円まで投資可能
• 非課税保有限度額は600万円
• つみたて投資枠のみ
• 長期・積立・分散投資向けの投資信託が対象
• 12歳以降は一定条件で払出し可能
• 18歳になると成人後のNISAへ自動移行
• 投資なので元本割れの可能性がある
• 教育費をすべて投資する必要はない
• 貯金と投資を組み合わせることが重要

小学校1年生の子どもを持つ家庭なら、「大学まであと11年ある」という時間を最大限に活用できます。

毎月3,000円でも構いません。5,000円でも、1万円でも構いません。

大切なのは、子どもが大きくなってから慌てるのではなく、まだ時間がある今から準備を始めること。

教育資金は「いつか必要になるお金」です。その「いつか」は、思っているより早くやってきます。2027年のこどもNISAを、子どもの教育資金と将来の金融教育を考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

※本記事は2026年8月時点で公表されている金融庁資料等をもとに作成しています。2027年1月の制度開始までに法令・制度の詳細や金融機関の取り扱いが変更される可能性があります。実際に投資する際は最新の金融庁資料・金融機関の案内をご確認ください。