老後資金はいくら必要?

「月39.1万円」を準備するための
現実的な資産形成戦略

「老後は月39.1万円必要」
こんな数字を見て、

「そんな大金、どうやって準備すればいいの?」

と不安になったことはありませんか?

生命保険文化センターの2025年度調査では、夫婦2人の「ゆとりある老後生活費」は月39.1万円となっています。

しかし、この39.1万円をそのまま「65歳から毎月貯金から出さなければならない金額」と考えるのは適切ではありません。大切なのは、

公的年金＋iDeCo＋NISA＋必要に応じた就労を組み合わせて設計すること

生命保険文化センターの2025年度「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の老後生活について、

合計 = 39.1万円

39.1万円は「高齢夫婦が実際に毎月使っている金額」ではなく、ゆとりある老後生活を送るために必要だと考える金額の平均です。「老後は必ず39.1万円必要」と考える必要はありません。

総務省の2025年家計調査を見ると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、

「ゆとりある老後生活費39.1万円」と「実際の高齢夫婦の消費支出26万円台」は同じ数字ではありません。この差が、老後資金を考えるうえで非常に重要です。

ゆとりのための上乗せ費用(月15.2万円)の主な使い道として、

老後の生活費を、公的年金＋自分の金融資産で作ればいいのです。

例えば、仮に夫婦の公的年金が月30万円だったとしましょう。

39.1万円 － 30万円 ＝ 9.1万円/月

9.1万円 × 12か月 ＝ 109.2万円/年

109.2万円 × 30年 ＝ 3,276万円

もちろん、これは運用益やインフレ、税金などを考慮していない単純計算です。それでも、「39.1万円すべてを自分で準備するわけではない」ということは理解しておきたいポイントです。

老後資金の計画で最初にやるべきことは、投資を始めることではありません。自分の公的年金の見込額を確認することです。

夫婦で月25万円なのか、月30万円なのか、月35万円なのかによって、必要な老後資産は大きく変わります。自分の年金額を確認してから不足額を計算する。これが老後資金設計のスタートです。

結論から言えば、十分可能です。

例えば40歳から65歳までの25年間、毎月10万円を積み立てた場合。

これはあくまで試算です。年4%の運用益が保証されるわけではなく、実際には相場の変動、手数料、税金、インフレなどによって結果は変わります。

年間120万円 × 25年間 → 元本3,000万円、年4%運用なら約5,100万円

「老後資金5,000万円」という目標が現実的な選択肢として見えてきます(ただし絶対必要という意味ではありません)

「老後2,000万円問題」「老後5,000万円必要」「老後39.1万円必要」など、さまざまな数字がメディアで取り上げられます。しかし、本当に必要な金額は、

年金額－生活費－住宅費－医療・介護費－その他支出

「老後資金は○○万円必要」ではなく、「自分の老後収支はいくら不足するのか」を計算することが重要です

65歳時点で住宅ローンが残っているかどうかによって、必要な老後資金は大きく変わります。

「65歳時点で住宅ローンはいくら残っているか?」を必ず確認しましょう

例えば65〜70歳の5年間、月10万円の収入を得られれば、

10万円×12か月×5年 ＝ 600万円

フルタイムで働く必要はありません。週2〜3日、好きな仕事をするという選択肢でも構いません。「65歳で完全リタイアしなければならない」という考え方を捨てるだけで、老後資金問題はかなり楽になります。

受給開始を遅らせることで、年金額を増やすことができます。ただし、健康状態や寿命、資産状況、税金・社会保険料などを考慮する必要があるため、「繰下げれば必ず得」というものではありません。

「65〜70歳は働きながら年金を繰下げ、資産の取り崩しを抑える」という戦略もあります。

老後資金を作ることばかり考えていると、「できるだけお金を使わない老後」になってしまうことがあります。しかし、老後資金は使うために作るものです。例えば、

というように、年金だけでは足りない部分を資産から計画的に取り崩します。旅行や趣味などに使うお金も、現役時代から計画的に準備しておけばいいのです。

39.1万円×30年＝約1億4,000万円という計算だけをすると、老後が恐ろしく感じます。しかし、実際には、

など、複数の収入・資産を組み合わせることができます。だからこそ、「39.1万円を全部貯金しなければならない」と考える必要はありません。

生命保険文化センターの調査では、ゆとりある老後生活費は月39.1万円です。しかし、この数字はあくまで調査上の平均値。重要なのは、

39.1万円－将来の公的年金＝自分で準備する金額

そして、その不足分を、iDeCo＋NISA＋退職金＋必要に応じた就労で埋めていきます。

40歳から65歳まで25年間あるなら、時間はまだ十分にあります。「iDeCo月5万円＋NISA月5万円＝月10万円」を長期積立するだけでも、25年間で元本3,000万円。仮に年4%で運用できれば約5,100万円という試算になります。

もちろん、これは将来の運用成果を保証するものではありません。だからこそ、老後資金は「一発で5,000万円を作る」のではなく、長期・積立・分散によって時間を味方につけることが重要です。

老後資金は「いくら貯めるか」ではなく、「老後に毎月いくら不足するのか」を考えることから始まる。

39.1万円という数字に怯える必要はありません。

自分の年金額を確認し、不足額を計算し、その不足額を25年かけて準備する。これが、老後のお金に対する最も現実的なアプローチです。

参考資料

生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」

総務省統計局「家計調査」

厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」

金融庁「NISA」