70歳定年制は得か損か？｜収入・年金・退職金・資産形成のメリットを徹底解説

定年年齢を70歳にする企業が少しずつ現れています。一方で「70歳まで働くのは不安…」という声も。そこで本記事では、70歳まで働くことの金銭面のメリットを、制度・数字・実務の観点からわかりやすく解説します。

🔖 この記事の結論（3行）

70歳定年制の会社はどれくらいある？

令和3年4月施行の高年齢者雇用安定法により、企業には「70歳まで就業機会を確保する」ための努力義務が課されました。具体策は、①定年廃止、②定年の70歳への引き上げ、③70歳までの継続雇用制度など。

📊 令和6年「高年齢者雇用状況等報告」では、70歳までの就業確保措置あり：31.9％（約3社に1社）。うち「定年の引き上げ」方式は2.4％と少数で、70歳定年そのものの導入はまだ限定的です。

観点	65歳定年	70歳定年	メリットの要点
収入	65歳以降は年金中心／再就職で減収が一般的	現職の給与を＋5年維持できる可能性	可処分所得の確保で取り崩しを遅らせる
老後資金	積立余力が限定的	積立期間＋5年で貯蓄・投資を上乗せ	リスク許容度を保ちやすい
退職金課税	勤続年数に応じた退職所得控除	勤続延長で控除枠が拡大	手取り退職金の増加が見込める
公的年金	65歳から受給が原則	厚生年金に70歳まで加入可／繰下げで最大＋42%	生涯受給額の底上げ
資産形成	60代の元本割れが心理的負担	給与収入でNISA・iDeCo等を継続	長期分散・時間分散を維持

💡運用ヒント：70歳までは「積立：インデックス中心」「一括：分割購入」で時間分散。現金クッション（生活費12〜24か月）も確保して、相場変動時も積立を止めない設計に。

厚生年金は原則70歳まで加入可能。65歳以降も働いて保険料を納めると、将来の年金が増えます。また、受け取り開始を遅らせる繰下げ受給は、1か月あたり＋0.7％の増額。70歳開始なら＋42％の年金になります。

⏱️ 受給設計の例

勤続年数が増えると退職所得控除（課税対象を小さくする枠）も広がるため、同額の退職金でも手取りが増える可能性があります。会社規程（退職金制度）と合わせて確認しましょう。

⚠️ ご注意：税・社会保険・各制度の要件は改正されることがあります。会社の就業規則／退職金規程・年金加入状況・最新の公的情報をセットで確認してください。

勤務先の定年が70歳になると、収入の維持・年金増額・資産形成の継続という3つの追い風が同時に得られます。ライフプランの手直しは必要ですが、金銭的には前向きな変化になり得ます。

Q. 70歳まで働けば誰でも年金は＋42％になりますか？

Q. iDeCoは70歳まで掛けられますか？

Q. 継続雇用と「70歳定年」は同じですか？