厚生労働省は、いわゆる「106万円の壁」として知られる社会保険の賃金要件を撤廃する方向で調整を進めています。本記事では、その内容と背景、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
1. 「106万円の壁」とは何か？
現在、パートやアルバイトの方が社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するには、以下の条件をすべて満たす必要があります：
- 勤務先の従業員数が51人以上
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 賃金が月額8.8万円以上（年収106万円相当）
- 雇用期間が2か月を超える見込み
- 学生ではない
このうち、「賃金が月額8.8万円以上」が年収106万円の壁と呼ばれています。
2. なぜ撤廃されるのか？
最低賃金の引き上げにより、週20時間以上働けば月給8.8万円を超える地域が増えています。これにより、賃金要件の存在意義が薄れてきたため、撤廃が議論されています。
3. 主な変更点：いつから何が変わる？
- 2026年10月：賃金要件（106万円の壁）を撤廃予定
- 2027年10月：従業員51人以上という規模要件も段階的撤廃へ
- 2029年10月：個人事業所（法定17業種以外を含む）への適用対象拡大
4. どう変わる？―期待される効果
- 年収を気にせず働けるようになり、働き控えの軽減に期待
- 約200万人が新たに社会保険加入対象になり、社会保障制度の安定にもつながる見込み
5. 注意したい点・デメリット
- 「週20時間以上」という労働時間の要件は維持され、労働時間の壁は残ります。
- 社会保険適用によって手取りが減少する場合もあり、企業による説明と理解が重要になります。
6. まとめ（ポイント比較表）
| 内容 | 変更前 | 変更後（予定） |
|---|---|---|
| 賃金要件 | 月額8.8万円以上 | 撤廃（2026年10月） |
| 企業規模要件 | 従業員51人以上 | 段階的撤廃（2027年10月以降） |
| 個人事業所の適用 | 法定17業種のみ | 全業種へ拡大（2029年10月） |
撤廃後の手取りはどのくらい変わる？【具体例】
例1：時給1,100円で週25時間働く場合
- 撤廃前（社会保険加入なし）
月収：約11万円（年収約132万円）
健康保険・厚生年金なし → 所得税・住民税のみ（約8,000円）
手取り：約10万2,000円／月 - 撤廃後（社会保険加入あり）
月収：約11万円（年収約132万円）
社会保険料（健康保険＋厚生年金）：約1万5,000円
所得税・住民税：約8,000円
手取り：約9万7,000円／月（約5,000円減）
※短期的には減収だが、将来受け取れる年金は月額1万円以上増える可能性あり。
例2：時給1,200円で週30時間働く場合
- 撤廃前
月収：約14万4,000円（年収約173万円）
手取り：約13万3,000円／月 - 撤廃後
社会保険料：約2万円
手取り：約12万4,000円／月（約9,000円減）
※厚生年金加入により、老齢年金額が大幅に増える。傷病手当金・出産手当金などの保障も充実。
金額面の比較表
| 項目 | 撤廃前 | 撤廃後 |
|---|---|---|
| 月収 | 変わらず | 変わらず |
| 手取り | 高い | やや減る |
| 将来の年金 | 少ない（国民年金のみ） | 多い（厚生年金＋国民年金） |
| 医療保障 | 国民健康保険 | 社会保険（傷病手当・出産手当あり） |
💡総合的に見ると
短期的には「手取り減」と感じるかもしれませんが、長期的には年金・医療保障の充実という大きなメリットがあります。特に出産や病気で長期休業した場合に受けられる給付は安心材料です。
コメント