昨今では、新NISAやiDeCoといった国が用意した税制優遇制度に注目が集まっています。
今回の記事ではそんな新NISAに注目を当てて、新NISAの制度や新NISAを活用するとどの程度、お金が増えていくのかなど詳しく見ていきましょう。
2024年から始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」とは？
NISA（ニーサ）は、2014年に導入された資産形成支援のための制度で、2024年に改良され「新NISA」として新たなスタートを切りました。
NISAの最大の特徴は、投資によって得た利益が非課税となる点です。
通常、利益や配当金には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を利用することで、その税金が免除され、得た利益を全額受け取ることが可能になります。
引用:© LIMO | くらしとお金の経済メディア
ただし、NISAを利用して投資できる金額や対象商品にはいくつかの制約があります。
「新NISA」の特徴をおさらい
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・非課税保有期間は無期限
・「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用OK
・年間投資枠は、つみたて投資枠「年間120万円」・成長投資枠「年間240万円」
・非課税保有限度額は1800万円（内、成長投資枠1200万円）※枠の再利用可能
・つみたて投資枠の投資対象商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」
・成長投資枠の対象商品は「上場株式・投資信託等」
「投資」と聞くと、一定のまとまった資金が必要だと思われる方も多いかもしれません。
しかし、現在では500円や1000円といった少額から投資できる商品が増え、NISAを活用すれば、投資信託や株式などにも少額で投資が可能です。
500円なら始めやすいですね。
毎月少しずつ積み立てて投資を行った場合、どれくらい資産を増やせるのか、シミュレーションをしてみましょう。
【利回り別】50歳から65歳までの15年間で「毎月5万円」を積立投資
新NISAの積立投資を通じて、資産がどの程度増えるかを、下記の前提条件をもとに想定利回り1～5％でシミュレーションしていきます。
・50歳から65歳までの15年間で老後資金をつくる
・積立額は毎月5万円
・投資信託は「安定的な運用」を重視した1～5％の商品
上記の場合の、シミュレーションの結果は次のとおりです。
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シミュレーション結果：積立投資「毎月5万円」×15年×「年1～5％」の試算評価額は？
想定利回り：資産評価額（元本部分は900万円）
・年1％：970万6000円
・年2％：1048万6000円
・年3％：1134万9000円
・年4％：1230万5000円
・年5％：1336万4000円
15年間、毎月5万円を積み立てることで、1000万円以上の資産を形成できる可能性があります。
元本900万円に対して、運用により70万～436万円ほどの増加が期待できる計算です。
50歳から始めて400万円も増やせるなんて最高だね！
ただし、投資にはリスクが伴うことを忘れないようにしましょう。
※もし5％程度のリターンを見込むのであれば、同様に5％程度の損失を被る可能性があることも理解しておく必要があります。
【積立額別】50歳から65歳までの15年間で「2000万円」作りたい
老後に必要な資金は家庭ごとに異なりますが、仮に2000万円を準備するために、50歳から65歳までの15年間で毎月どれくらい積み立てる必要があるのかをシミュレーションしてみましょう。
今回は、年利3％の投資信託に投資する場合のシミュレーション結果を以下に示します。
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シミュレーション結果：積立投資「1~12万円」×15年×「3％」の試算評価額は？
毎月の積立金額：資産評価額
・1万円：227万円
・3万円：680万9000円
・6万円：1361万8000円
・9万円：2042万8000円
・12万円：2723万7000円
※想定利回り：年3％
シミュレーションの結果、年利3％で15年間運用を行った場合、毎月9万円を積み立てることで、資産が「2000万円超」に達することが分かりました。
とはいえ、毎月9万円という額は決して「少額」とは言えません。
また、利回りはあくまで予測に過ぎないため、目標額に届かずに老後を迎える可能性も考慮する必要があります。
老後資金の準備は早めに始めることがカギとなり、20歳代や30歳代でスタートしても早すぎることはありません。
例えば、30歳から65歳までの35年間で2000万円を目指す場合、3％の利回りで運用したと仮定すると、毎月の積立額は「2万6971円」となります。
このように、時間をかけることで、毎月の積立額を抑えつつ、目標金額に近づけることができます。
まとめ
ここまで新NISAについて詳しく見てきました。
新NISAを活用することによって、預貯金よりも効率よく老後に資産形成をできる可能性があります。
しかし、このような新NISAやiDeCoのような資産運用は主に投資信託を活用しており元本の保証はなくリスクも伴うものになっております。
そのようなリスク分散として個人年金や債券など他にも様々な方法がありますので、まずは自分自身で資産運用について調べてみてはいかがでしょうか。
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