【部長に昇進、年収1,000万円越え❓】出世すれば幸せになれるのか。部長になれるのは全体の5.5%

給与所得者については毎年、企業規模・役職・給与階級といったさまざまな属性の観点から統計調査が実施されているため、実情を調べるにはまず調査結果にあたるのが有効です。本記事では官公庁のデータから、年収1000万円超えの給与所得者数について解説します。

「部長職」の平均年収は「740万円～1320万円程度」

厚生労働省が実施した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模別で分類した部長職の平均年収は表1のようになります。

表1

出典：厚生労働省HP

部長職の平均年収は約740万円から1320万円程度であり（※表１にボーナスが加算される）、企業規模が大きいほど年収も上がっていく傾向にあることが見て取れます。

国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、年収が1000万円を超える給与所得者の割合については以下のような結果が出ています。

・1000万円超1500万円以下：4.0％

・1500万円超2000万円以下：0.9％

・2000万円超2500万円以下：0.3％

・2500万円超：0.3％

以上のように、合計で「5.5％」の給与所得者が年収1000万円を超えているようです。その該当者の過半数が、年収1000万円から1500万円以下のボリュームゾーンに属していることが見て取れます。

いずれの企業規模においても、部長職の占める割合は総数の5％未満となっています。部門の管理職という立場上、そもそもそこまで多くの人員を要求されない役職ではありますが、少なくとも企業規模によって部長職への昇格機会が極端に変わるということはなさそうです。

部長職の全員が年収1000万円を超えるわけではないこと、部長職の人数が全体のおおよそ5％未満であることを鑑みれば、部長＝高収入、という訳でもなさそうです。

業務の内容などによってどのように感じるか環境に左右されるかと思います。参考までに頭の片すみに入れていただければと思います。