【鹿島建設(1812)】トランプ関税の影響なし❓株価上昇の理由。

経済

🏢 鹿島建設株式会社(Kashima Corporation)会社紹介

■ 基本情報

  • 創業:1840年(天保11年)
  • 設立:1930年(昭和5年)
  • 本社所在地:東京都港区元赤坂1丁目3番1号
  • 上場:東京証券取引所プライム市場(証券コード:1812)
  • 従業員数:およそ8,000人(単体ベース)、グループ全体では1万人超
  • 企業スローガン:「未来を築く、技術と信頼」

■ 事業内容(セグメントごとに)

1. 建築事業

  • オフィスビル、ホテル、病院、学校、商業施設、工場などの設計・施工。
  • 特に高層ビルや大型複合施設に強みがあり、最新の建築技術や環境配慮設計も積極的に導入。

2. 土木事業

  • トンネル、ダム、鉄道、空港、高速道路などのインフラ工事。
  • 地震や津波、気候変動への対応力が評価されており、国内外の公共事業でも実績多数。

3. 海外事業

  • アジア、中東、北米を中心に事業展開。
  • 特に東南アジアでは、都市開発・空港建設などで高評価。
  • 現地企業とのパートナーシップを活用し、安定した展開を実現。

4. 開発事業・不動産

  • オフィスビル、マンションなどの開発・販売・賃貸。
  • グループ会社と連携し、都市再開発事業にも参画。

5. 再生可能エネルギー・環境事業

  • 太陽光・風力発電、地熱などの新エネルギー関連工事。
  • 環境配慮型工法や脱炭素技術の研究・導入にも積極的。

■ 技術力・特色

  • 先進技術:AI・IoT・ロボットを活用した建設現場の自動化や効率化。
  • 環境配慮:ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)やカーボンニュートラル建設に注力。
  • BIM/CIM:建築・土木のデジタルモデリング技術(設計から施工までの一元管理)

■ 主な代表的なプロジェクト

  • 東京スカイツリー(共同施工)
  • 関西国際空港
  • 東京湾アクアライン
  • 国立競技場(改修工事)
  • サウジアラビアの鉄道インフラ整備(海外)

■ 企業としての評価・特長

  • 建設業界の中でも最古級の歴史を持ち、**「技術力と信頼」**をベースに堅実な成長を続けています。
  • 官公庁・大手企業からの信頼も厚く、受注残高も安定して高水準
  • 環境意識やグローバル展開の強化にも注目が集まっています。

📈最近の株価上昇の要因(2024〜2025年)

鹿島建設の株価が、米国トランプ前大統領による「対中関税強化(通称:トランプ関税)」以降にも関わらず上昇している理由は、複数の国内要因が重なっています。

引用:SBI証券

① 国内インフラ投資の活発化

日本政府が災害対策や老朽化したインフラの再整備を急ピッチで進めており、公共工事の受注が増加傾向にあります。

② 円安の追い風

円安により、国内事業が相対的に評価されやすくなり、海外との価格競争力が高まったことで、業績期待が高まっています。

③ 民間建設需要の回復

都市部での再開発(東京、大阪など)や、ホテル・商業施設の建設需要が回復し、利益率の高いプロジェクトが増加しています。

④ 安定した財務と高配当

大手ゼネコンの中でも鹿島建設は自己資本比率が高く、堅実な経営が投資家から評価されています。配当利回りも比較的高いため、長期投資先として人気があります。


🔍まとめ

鹿島建設は、日本の社会インフラを支えるトップ企業の一つで、堅実な経営と安定した需要に支えられて株価が上昇しています。トランプ関税のような外的要因よりも、日本国内の建設需要や財務安定性の方が、今は株価に強く影響しているようです。


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