退職金いくらもらえるの？老後の資金として使えるのか/知らないと損をする税金

いま騒がれているiDeCoの改悪ニュース。どこからお話したらよいのか考えました。そもそもiDeCoってなに？という方も多いと思います。なので今回は分割して解説していきたいと思います。

iDeCoは簡単にいうと個人年金です。個人型確定拠出年金という言い方もしますが、今回は複雑にしたくないので割愛します。

iDeCoの前に退職金ってどうなの？というところにスポットを当てていきたいと思います。

退職金のある企業は全体の約75％

タイトルにも記載した「退職所得控除」とは退職金に係る税金の控除になります。厚生労働省による令和5年の就労条件総合調査の結果によると、退職金制度の会社の割合は24.8％です。一方、退職金制度がある会社の割合は全体の74.9％を占めています。

うちの会社は退職金ない、と嘆かないでください。退職金は会社が与えてくれるのではありません。給与からしっかり引かれております。退職金のない会社はその分、少し給与が高くなる傾向にあります。

どちらが良いかは個人差ありますが、私は退職金に使われる分のお金を資産運用などに回せばいいかなと思っております。

退職所得控除額と退職所得

この二つはちょっとややこしいです。

ファイナンシャルプランナーの勉強をしているときに混乱していました。

退職所得控除

今回のお話はその退職金の税金を少し軽くしくれる制度なのです。計算式がありまして、①勤続年数20年以下、②勤続年数20年超の2パターンに分かれます。

①勤続年数20年以下

40万円×勤続年数＝控除額

②勤続年数20年超

800万円＋70万円×(勤続年数－20年)＝控除額

となります。

例題いきましょう。

例)勤続年数30年のAさん、控除額を計算してみましょう。

800万円＋70万円×(30年－20年)＝1500万円　

A.退職所得控除1500万円

退職所得

先ほど計算した「退職所得控除」を使います。

退職所得＝(収入金額－退職所得控除)×1/2

こちらが計算式になります。では先ほどの例題の続きで考えてみましょう。

例)退職金(収入金額)2500万円、退職所得控除1500万円

(2500万円－1500万円)×1/2＝500万円

退職所得500万円

つまり、この500万円に税金がかかってくるのです。

まとめ

この例題で用いた退職金2500万円ですが、結局いくら残るのか、という話ですよね。それは

2,391万5,478円(退職金2,500万円から手取り額)

だいたい100万円くらいひかれた計算になります。

いかがでしたでしょう。退職金なんて先の話で全く考えてなかった、という方も多いと思います。もちろん10年後、20年後と制度が変わってしまうかもしれませんが、現状を知らないとなんの対策もたてられません。