贈与税で失敗しないために
40代サラリーマンが知っておくべき「教育資金」とお金の話
こんにちは。この記事を読んでくださっているあなたは、きっとこんなことを考えているのではないでしょうか。
- 子どもが小学生。これから教育費がどんどんかかりそう
- 大学までは、できる限り親として支えてあげたい
- でも「贈与税」と聞くと正直よく分からないし、怖い
私自身、税理士として多くのご家庭の相談に乗ってきましたが、贈与税は「知らなかった」だけで損をしてしまう税金です。
この記事では、実際に贈与税が発生してしまった代表的な実例を中心に、40代・子育て世代の方が「これは気をつけておいてほしい」というポイントを、できるだけ人間味のある言葉でお伝えします。
そもそも贈与税って、なぜこんなにトラブルが多いのか
贈与税の相談で多いのは、「悪気はまったくなかった」というケースです。
・子どものためにやったことが、結果的に課税対象になる
・節税のつもりが、逆に税金を払うことになる
贈与税は「気持ち」ではなく、「事実」と「形式」で判断されます。ここが最大の落とし穴です。
実例① 学費のつもりで子ども名義口座にまとめて入金した結果
これは本当によくあるケースです。
◆ 相談内容
「将来の大学費用として、安心のために子ども名義の口座に300万円を入れておきました。教育費なので問題ないですよね？」
結論：アウトになる可能性が非常に高いです。
税務署の考え方はシンプルです。
- 教育費が非課税になるのは
- 「必要な都度」「直接」支払われた場合のみ
まだ使っていない、将来のためのお金は、教育費ではなく単なる財産の移転と判断されます。
300万円 − 基礎控除110万円 ＝ 190万円
→ 贈与税の課税対象
「子どものため」という気持ちと、税務の判断は、残念ながら別物なのです。
実例② 子ども名義だけど、実質は親が管理していた名義預金
次に多いのが、いわゆる名義預金です。
◆ よくある状況
- 通帳は子ども名義
- お金を入れているのは親
- 通帳・印鑑は親が保管
- 子どもは存在を知らない
税務署：「それ、親の財産ですよね？」
贈与が成立するためには、
- あげる意思
- もらう意思
- 実際に管理・支配していること
これらが必要です。名義だけ子どもでも、実態が伴っていなければ贈与とは認められません。
実例③ 毎年110万円ずつ渡していたのに、定期贈与と認定
「110万円以内なら大丈夫」
これは半分正解で、半分間違いです。
◆ ケース
- 毎年1月
- 必ず110万円
- 10年間継続
税務署：「最初から1,100万円渡す約束でしたよね？」
これが定期贈与です。形式が揃いすぎると、一括贈与と判断されます。
じゃあ、どうすればよかったのか
- 金額を毎年変える
- 時期をずらす
- 都度、その年の意思決定にする
「今年はいくらにしようか」
この一言があるだけで、税務上の意味は大きく変わります。
40代・子育て世代への現実的アドバイス
ここまで読んで、少し不安になった方もいるかもしれません。
でも、安心してください。
学費は、贈与を使わなくても、親が払えば原則非課税です。
無理に贈与しなくていい。これが一番大事なポイントです。
最後に：子どものためのお金で、後悔しないために
贈与税の失敗は、ほとんどが「知っていれば防げた」ものです。
そしてもう一つ大切なのは、教育費と老後資金は別物という視点。
子どものために頑張りすぎて、親が苦しくなる必要はありません。
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