老後資産を増やす。「iDeCo」資産を増やすために制度を知ろう

2024年12月～iDeCoの改悪、というニュースが流れておりました。そもそもiDeCoって何？という方も少なくないでしょう。今回はなんのルールが変わったのか、またiDeCoのルールについて記事を書かせていただきました。

iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の略称です。これは、自分自身で積立てを行い、老後のための資産形成を行う制度です。日本政府が推進している制度で、税制上の優遇措置が受けられるため、多くの人々にとって有効な老後資金の準備手段となっています。

iDeCoの現存加入者数は328万人(2024年3月現在)※金融庁発表

iDeCoの主な特徴

1. **掛金の自由設定**
– 個人が毎月の掛金を自由に設定でき、年間の上限内であれば好きな金額を積み立てることができます。

2. **税制優遇**
– 掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担が軽減されます。
– 積立てた資産が運用で得られた利益も非課税で、その後の受取時にも一定の税優遇があるため、大きなメリットです。

※今回、ルール改正があった項目です。退職所得控除についてです。こちは別ページに記事を載せております。

3. **運用商品の選択**
– 利用者は自身のリスク許容度に応じて、運用商品（株式、債券、投資信託など）を選択することができます。

4. **原則的な受け取り時期**
– 原則として60歳以降に受け取ることができます。受取時期に関しては、一定の条件を満たすことで前倒し受取も可能です。

5. **資産の持ち運びが可能**
– 転職や独立をした場合でも、iDeCoの資産はそのまま持ち運びすることができます。

iDeCoを利用するメリット

– 自分自身で資産形成ができ、老後への備えが早期から行える。
– 税制上の優遇があり、結果的に得られる資産の増加につながる。
– 自分のライフスタイルやリスクに応じた運用が可能。

注意点

– 60歳になるまで原則として資産を引き出せないため、流動性の面では注意が必要です。
– 所得によっては掛金が制限される場合があるため、事前に確認が必要です。

iDeCoは、老後の資産形成を自助努力で行いたい人々にとって非常に有効な選択肢です。興味がある方は、自分のライフプランに合わせて検討してみると良いでしょう。

ルール改定について

今回騒がれているのは、上記項目でも記載した、税制優遇についてです。iDeCoの優遇税制は2つあって、①掛け金全額所得控除、②退職所得控除この２つです。

①掛け金全額控除は、掛け金の分だけ所得税と住民税を少なくしてくれます。

②は65歳以降、退職所得控除が適応です。しかし、今回の改訂でこちらが、65歳→70歳以降に引き上げられたのです。

60歳でiDeCoの満期になるため解約はできます。しかし、退職所得控除の恩恵は65歳までは受けられないため、65歳以降に解約しよう、という流れでした。それが70歳になるということは60歳で満期になってから10年は解約しないほうが税金には有利にはたらきます。

解約のタイミングは投資している商品の変動がどうなるかで条件は変わりますが、メディアや皆さんが懸念しているのが、60歳まで解約できない制度の中、途中でルール変更されると困るわけですよね。

マラソンで例えたら、42㎞でゴールするためにペース配分しているのに、レース途中で、ゴールは60㎞になりました、といわれるようなものです。ペース乱れるし、ゴールにたどり着けない可能性が出てくるかもしれないのです。

私も税制面でいいな、と思って始めましたがまさかの展開で驚きました。今後もルールが変わるかもしれないというのも視野に入れて資産計画を立てようと思いました。