本日は日経平均株価が3か月ぶりに4万円台に回復しました。石破総理の誕生、アメリカ大統領選挙を控えていたり、イベントが盛りだくさんです。
※日経平均株価とは
東京証券取引所(東証)に上場している主要225銘柄の株価を平均したものです。東証に上場している企業は約4000社あります。その代表的な銘柄の平均値なので、日本市場全体の動向を反映した指標と考えてもらうと良いでしょう。
日経平均株価の歴史をさかのぼると、10年前の2014年は16,000円台でした。そこから2倍ちょと上昇したわけです。
しかし、景気良くなった、と思う方はほとんどいらっしゃらないのではないのかな、と思います。やはり給与が上がらないと景気が良いとは感じないですよね（笑）
ではなぜ日経平均株価が上がったのでしょうか？
●円安
円相場が2年間で3分の2に急落したため、トヨタをはじめグローバル企業の業績が円ベースで大幅にアップしました。好業績が投資家に歓迎されたと判断します。
トヨタの時価総額が大幅に向上したわけではありません。グローバル企業の多くは「ドルで取引」しているからです。そのため、ドルベースでみたときトヨタの時価総額が上がったことになります。
例えば(1ドル＝100円)時価総額100億円の企業があるとしたら、ドルベースで考えると時価総額1億ドルになります。そのまま時価総額が変わらず、(1ドル＝150円)になった場合、時価総額は150億円になるわけです。
円ベースで50億円増えたことになります。このような考え方になります。
●構造改革
官主導のコーポレートガバナンス・コードの徹底などで、上場企業の経営の透明性が向上しました。これを海外の投資家が評価し、海外マネーが流入しました。
※コーポレートガバナンス・コード
企業統治指針のことです。
金融庁と東証が日本企業に対して経営の透明性を高め、資本効率を上げるよう強く要請しまいた。2015年に策定し、2023年からは改革が不十分な企業については市場から退出していただくスタンスになりました。
その結果、一部の日本企業は従来のスタイルを変え、国際的な流れに沿った経営を行うようになってきました。こうした取り組みを海外の投資家が好評し、日本市場に多くの資金が流れ込むようになりました。
結果、日経平均株価が4万円台に増えました。
失われた30年
こんな言葉を聞いたことありますか？日本はバブル崩壊後、30年間日経平均株価がほぼ横ばいでした。企業が全く成長しなかったから？と思われているかもしれないのですが、実はそうでもなさそうです。
日本企業は本来、「先行投資に回すべき利益を過剰にため込んだり(内部留保)」、「女性や外国人の登用に消極的」など国際的な流れに反する経営を行ってきました。
本来、上場企業は収益性を高め、高い賃金を支払うことで有能な人材を獲得し、それを次の成長につなげる責務を負っています。
しかし、日本企業は成長シナリオを十分に描くことができず、現状維持に終始取り組んでいました。結果として日本の労働者は低い賃金を受け入れざるを得ない状況が続いてきました。
これをみると、会社が給与を上げてくれないから悪いんだ、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、人間は現状維持を好む生き物です。特に日本の教育がそのようなスタイルで、リスクをとらない方が多いのかもしれません。
その結果、日本の株式市場は低迷が続いたと思われます。
今回、この状況を打開しようとしたのが、政府です。上記でも記載しましたが、コーポレートガバナンス・コードです。経営を国際的な流れにもっていったわけです。
これからの日経平均株価
上記にも記載しましたが、海外の投資家の期待が株価の上昇の要因の一つになっています。つまり、期待にこたえられるかがカギになると思います。バブル的な上昇ではありません。上手くいけば日経平均株価は更に向上するはずです。
企業レベルでの頑張りも大切ですが、個の力も重要になるかと思いますので、自分のできることを頑張って企業業績上げましょう。そしてみんなでたくさん給与をもらえるような世の中にしましょう（笑）
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