手取り月30万円！給与所得を月35～40万円目指そう。業種別、平均給与を知ろう。

給与から税金や社会保険料が引かれることを踏まえて、「手取り額」を目安にして仕事を探している方もいるでしょう。例えば、手取りで30万円をもらえる仕事に就きたい場合、月収はいくらの求人を探せばよいでしょうか。本記事では、手取り30万円の月収がいくらになるかを調べてみました。また、手取り30万円をもらっている人の割合や、手取り30万円を狙える業種もご紹介します。

手取り30万円の月収・年収はいくらが目安？

給与から所得税などの税金や社会保険料などが天引きされるため、実際に手元に残る金額は少なくなります。天引きされる金額は扶養の有無などによって異なりますが、一般的に手取り額は給与額面の75～85％ほどだといわれています。

手取りで月30万円をもらうには、給与額面が35万3000円～40万円ほど必要です。ボーナスなしで年収換算すると、423万6000円～480万円になります。

手取り30万円の仕事を探す際に、「月収」で記載されている場合は注意が必要です。月収には、毎月必ずもらえる基本給と固定手当に加えて、時間外手当など変動手当も含まれています。

残業の有無によって実際にもらえる給与額には差が出ることが考えられますから、基本給と固定手当で構成される「月給」も確認しておくことは大切です。

手取りで月30万円を狙うのは難しい？

手取りで月30万円以上をもらっている人の割合から、ある程度の難易度が分かるかもしれません。国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与額は459万5000円ですから、手取りで月30万円を狙うのは決して難しくないといえるでしょう。

年間給与額が、400万円以下と400万円超の割合は以下の通りです。

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●400万円以下：50.7％

●400万円超：49.3％

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給与階級別分布で見ると、300万円超400万円以下が16.3％で最も多く、400万円超500万円以下の15.4％が続きます。これらのデータから、年収400万円台の人は多いものの、それ以下の人も少なくないことが分かります。

手取り30万円を狙える業種

手取り30万円を実現するには、額面が35万3000円～40万円ほどが必要となるため、平均賃金の高い業界を視野に入れるとよいかもしれません。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、平均賃金が35万3000円を超える産業は以下の通りです。

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なお、同調査における「賃金」は、令和5年6月分として支払われた所定内給与額の平均であり、時間外勤務手当・深夜勤務手当など超過労働給与額は含まれていません。残業の多い職場であれば、平均賃金が35万3000円に満たない業種でも、手取り30万円を達成できる可能性はあるといえます。

地域や年齢などによって給与額が異なる場合もあるため、求人を探す際に、月収や年収の目安から手取り30万円に達するか確認するとよいでしょう。

求人探しでは求人票の月収や年収から手取り額を試算しよう

一般的に手取り額は給与額面の75～85％ほどといわれていることから、手取り30万円を実現させるためには、月収35万3000円～40万円ほどを目安に仕事を探す必要があります。

ただし月収の場合は、時間外手当など変動手当も含まれているので、残業の有無などによって給与額は異なる点に注意が必要です。求人を探す際は、月収目安だけでなく、基本給と固定手当で構成される月給も確認しておくとよいでしょう。

平均賃金が35万3000円を超える産業には「鉱業・採石業・砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」などがあります。

残業手当が発生する職種や勤務地、年齢などによっては、ほかの業界でも手取り30万円が見込める場合もあります。求人探しの際は、募集条件に記載されている月収や年収から実際の手取り額を試算し、手取り30万円を狙えるか確認するとよいでしょう。

出典

国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況

おわりに…

いかがでしたでしょうか。月給30万円は多いか少ないかといわれると微妙な金額ではありますが、このくらいは欲しいな、と思う金額かと思います。

昨今のインフレを考えたらもう少し増やしてほしいのが本音ではありますが…

今は昔に比べると、仕事の種類や稼ぎ方も増えたかと思います。正直、生活費を下回る生活をすれば、給与なんていくらでも生活できるのです。しかし、インフレと給与の上昇が伴うようになる日は来るのだろうか…がんばろう。