「五公五民」の時代
この30年、税金と社会保険料は上がりに上がり、そして手取りは下がりに下がりました。
かつて真水だった、会社員のボーナスから社会保険料が天引きされ始めたのが1995年。料率はしだいに引き上げられ、2003年、月給と同じおよそ11％に達した。2004年には配偶者控除と配偶者特別控除の併用ができなくなり、2011年になると15歳以下の年少扶養控除もなくなりました。
その一方で、東日本大震災復興のための時限増税、所得税の引き上げ、そして3度にわたる消費税の引き上げ……。
「年収700万円の人で言えば、2023年の手取り額は約536万円と、この20年のあいだに50万円も減っています。率直に言って、『やりすぎ』とも言える負担増です」
引用：週刊現代
いわゆる「天引き」で取られる所得税や社会保険料などだけでなく、平均的な消費税の納付額も加味して、現在の年収ごとの「本当の手取り」を一覧にしたのが上の図です。年収300万〜700万円の人でも4分の1以上、1000万円を超えると30％以上が税金として天引きされます。
この中には相続税や贈与税、ガソリン税、酒税やたばこ税などは入っていません。それらを含めれば、いまや日本は事実上、「五公五民」の重税国家と化している……そう言っても決して過言ではないのです。
「103万」より、高く厚い壁
パートタイマーの収入に所得税がかかり始める「103万円の壁」の引き上げに向けて、少数与党の自民党・公明党と、野党・国民民主党の折衝が、年をまたいで続いています。与党側は「123万円」への引き上げで手を打とうとしているが、国民民主党は「178万円」への引き上げを主張して譲りません。
国民が多数決したら絶対「178万円」のほうがよいですよね。
引用：週刊現代
引用：週刊現代
夫が正社員で妻がパートタイマーの場合、妻の収入が『103万円の壁』や、住民税がかかり始める『100万円の壁』を超えても、手取りはほとんど減りません。子供が学生でアルバイトをしている場合、収入103万円を超えると扶養から外れて親の手取りが減りますが、今年度の税制改正で、学生の『103万円の壁』は150万円まで引き上げられる方針です。
パートで問題なのは『106万円の壁』と『130万円の壁』。これらは、超えると社会保険料を負担しなければならなくなる『壁』で、大幅に手取りが減ってしまいます
60歳以上は要注意「180万円の壁」
社会保険料の壁がふたつあるのは、勤め先の規模が大きい場合（51人以上）と小さい場合（50人以下）で区別しているためです。社会保険料は働く人と会社で折半するので、小さい会社にとっては重荷になる。だから、大きな事業所で働く人のほうが、早く壁にぶち当たるということです。
『106万円の壁』を超えた瞬間に約15万円の社会保険料がかかり、手取りは90万円ほどに急減します。つまり、106万円のときの手取りに回復させるには125万円まで稼ぐ必要があるのです。
また『130万円の壁』を超えると、約153万円稼がないと130万円のときの手取りに戻れません。
60歳以上のパートタイマーの場合は、50人以下の職場で働く人にかぎり、130万円ではなく『180万円の壁』を超えると手取りが減るので注意したいです。年金を受け取っている人は、年金収入と給与収入の合計額で判定されます。
つまり『壁』の議論は現役世代だけでなく、年金生活者にも影響がございます。
夫などが受ける配偶者特別控除が減り始める「150万円の壁」は、早ければ今年、160万円に引き上げられる見通しです。だが「100万円」「103万円」「150万円」の「税金の壁」と違い、「106万円」「130万円」の「社会保険料の壁」を動かすのは、複雑きわまりない年金や健康保険のしくみをいじる必要があり、容易ではないかと思います。
なお「106万円の壁」は来年度から撤廃される方針だが、これで起きるのはむしろ「社会保険料を払う人の増加」です。要するに、これまで「壁」に当たらずに済んでいた人まで、保険料を取られるようになるという本末転倒の事態がおこるのです。
本当に日本のことを考えているのかな…と思ってしまう政策でしかないですよね。
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