【65歳以上の方、要注意！】独り身の老後にはどれだけの「貯蓄」が必要？ 定年対策していますか❓

定年後の単身者には、どれくらいの生活費と収入が必要なのでしょうか？ 老後のお金の不安をなくすためには、平均的な収支のデータを知り、老後の生活をシミュレーションしておくことが大切です。 この記事では、定年後、独り身生活に必要な生活費と収入の目安について紹介します。

定年後の1ヶ月の平均消費支出

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要」による、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の平均消費支出下記の金額になります。

消費支出における月の平均額…14万5430円

◆種目別支出

食料…40,103円

その他の消費支出（諸雑費・交際費・仕送り金）…30,821円

教育・娯楽費…15,277円

交通・通信…15,086円

住民税・相続税・社会保険料など…12,243円

定年後の収入

ここでは、1ヶ月の消費支出に対して、単身無職世帯の平均収入がどれくらいあるのか見ていきましょう。

総務省統計局の同資料によると、65歳以上の単身無職世帯の平均収入は、実収入「12万6905円」で、可処分所得は、「11万4663円」でした。

実収入「12万6905円」

◆内訳

・事業・内職収入：973円

・他の経常収入：12万1095円

・社会保障給付：11万8230円

・仕送り金：838円

可処分所得とは、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた金額で、実際に生活費として使えるお金のことです。65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の収支を見ると、可処分所得の「11万4663円」に対して、平均消費支出が「14万5430円」なので、毎月の生活費が「3万767円」足りていないことになります。

定年後に必要な貯蓄

65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の平均消費支出「14万5430円」を基準に、老後期間を35年（65～100歳）と仮定して単純に計算した場合、年間では「174万5160円」、35年では「6108万600円」の貯蓄が必要です。

ただしこの金額には、年金収入や老後の介護や医療費の支出、今後の物価変動の影響などは含まれていません。老後期間を踏まえ、個人の生活水準やライフスタイルに合わせたシミュレーションが必要です。

老後に貯蓄が底をついて破産してしまう世帯もいるため、老後破産の対処法についても把握しておいたほうがいいでしょう。

老後破産の対処法

老後破産になる主な原因は、以下のケースが挙げられます。

・住宅ローンの返済が残っている

・生活水準の見直しができていない

・子どもの教育費の負担が大きい

・高額な出費が発生する

・医療費・介護費の負担が増える

・資産運用がうまくいかない

まず、老後破産の対処法として手を付けるべきなのは家計の見直しです。節約できるところを見つけて改善し、老後の資金であることを意識した貯蓄をすることが大切です。また、定年後も働いたり、医療費や介護費の負担を軽減したりするためにも、健康的なライフスタイルを心がけてください。

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定年後も健康で働くことができれば、年金の受給開始年齢を65歳より遅らせる「繰下げ受給」にすることで、年金の総受給額を増やすことができます。いずれにせよ、老後破産を回避するためには、問題を先延ばしにせずに早めに対策を考える必要があるでしょう。

老後のお金は計画的に準備しよう

老後の生活費をシミュレーションするために、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の平均消費支出「14万5430円」を基準にすると、100歳までに6000万円以上が必要であることが分かりました。

定年前からできる対策としては、家計を見直して長い老後生活に備えた貯蓄をすること、定年後も働けるように健康的な生活を意識することです。具体的な貯蓄額については、個人のライフスタイルに合わせて検討しましょう。