老後の生活資金源トップは「公的年金」、意外と多かったのは？
5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（金融広報中央委員会）から年収1000万～1200万円未満の世帯の回答を見ていきましょう。「老後における生活資金源」についてです。
※家計の金融行動に関する世論調査2023年（二人以上世帯、単身世帯、総世帯の各調査）
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（※実数252、３つまでの複数回答）
1位 公的年金 66.3％
2位 就業による収入 45.2％
3位 企業年金、個人年金、保険金 40.1％
4位 金融資産の取り崩し 33.3％
5位 利子配当所得 19.4％
1位は「公的年金」（66.3％）でした。年収300万円未満から1200万円超までのどの年収帯でも最も多く選ばれており、老後の生活資金の中心はやはり公的年金である様子が見て取れます。そりゃ年金払っているので当然ですよね(笑)
一方で注目されるのが、2位に「就業による収入」（45.2％）がランクインしていること。年収1000万～1200万円という高所得であるにもかかわらず、老後も働き続けることを想定している人が多いようです。実際、65歳以上でも働いている方多いですよね。いましている仕事の延長で働けるといいですが、中には難しいことがあると思います。定年後の仕事は早めに計画立てた方がよさそうですね。
もちろん健康維持や社会参加を目的として働く人もいるでしょう。一方で、「公的年金だけでは、十分な生活資金を確保できないのでは？」と考える人も少なくないからかもしれません。
3位の「企業年金・個人年金・保険金」（40.1％）や、4位の「金融資産の取り崩し」（33.3％）も老後資金の重要な柱となっています。特に金融資産を取り崩す割合が3割を超えていることは、資産形成の重要性を示唆しています。こちらも現役の間に計画を立てることが重要ですね。
また、5位の「利子配当所得」（19.4％）は資産運用を活用している層が一定数いることを示しています。公的年金だけに頼らず、多様な資金源を確保することが老後の安定した生活につながると言えそうです。最近はNISA制度の影響で資産運用をする方が増えているので、こちらの割合も増えてきそうですね。
老後資金は“複数の柱”で備えることがカギに
老後の生活資金として「公的年金」が中心とはなるものの、「就業による収入」や「金融資産の取り崩し」を挙げる人も多いことが分かりました。
公的年金は重要な収入源ですが、支給額だけで十分な生活を維持できるとは限りません。そして「金融資産の取り崩し」もなるべく先に延ばし、老後の後半に備えて温存したいもの。となると、企業年金や個人年金、保険金などをさらに活用しつつ資産運用による収入の確保も検討したいところです。
今からできる対策として、iDeCoやNISAを活用した長期投資、リスクを抑えた資産運用などが挙げられます。
「老後資金はまだ先の話」と思うかもしれませんが、早めの準備こそが将来の安心につながります。今回のデータを参考に自分に合った資産形成の方法を見つけてみてはいかがでしょうか。
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