2024年度ももう終わりです。新たな年度に向かって新生活がスタートする方が多いと思います。サラリーマンにとって年度末に来期の給与についての面談などがあったのではないでしょうか。
今回は年収1,310万円を貰っている方の老後に対するお話です。
一般的に年収1,310万円は勝ち組ではないでしょうか。年収1,000万円に満たない方からすると、モヤモヤするかもしれませんが、具体例をみて将来に備えるのがよいかと思います。私も資産運用の勉強は常に行っていますが、果たして正解なのか、不正解なのかはわかりません。家族が豊かに過ごせれば…というのが今の目標です。
高収入、家族思いの50歳サラリーマンの老後に暗雲
東海地方に住む大手医療系ソフトメーカー勤務のAさん（50歳）。47歳の妻（別の会社に勤務）とは、お互いが通っていたフィットネスクラブで知り合いました。Aさん一家が住んでいるマンションは、結婚と同時に購入したもので、住宅ローン完済は70歳。自慢の長女（10歳）は、系列大学のある私立中学校の入学を目指しています。
Aさんの家では、家族の誕生日や記念日をお祝いの会として企画するのが習慣になっています。ときには、井上さんや妻の両親も一緒に招くことも。「両親が共働きで、娘に寂しい思いをさせているかもしれない」と感じている井上さんにとって、長女が喜んでいる様子をみられるならという精一杯の家族サービスです。
最近、長女と妻は教師ものドラマにハマっています。「昔すごい面白い教師ドラマがあったのよ」妻が2000年代の大ヒット教師ドラマを長女に勧めました。サブスクで妻とそのドラマを完走した長女は相当影響されているようです。長女が「この前社会科の授業でも勉強したんだけど、パパは上位6%なんだね。うちは上級国民だったのか～」といいました。井上さんは親の年収で子どもがそんなことをいうのをどうかとも思ったのですが、理由はなんであれ、愛娘に尊敬されてまんざらでもありません。
50歳、いつもと違うねんきん定期便
井上さんの毎月受け取る給与からは、厚生年金保険料が天引きされています。Aさんの年収は1,310万円（月収80万円＋ボーナス350万円）です。これだけ厚生年金払っていたら、老後の厚生年金に期待できる、そう思ったんです。
しかし、現実はAさんの期待とは程遠いもの。今回送られてきたねんきん定期便は、これまでのねんきん定期便とは違い、65歳から受け取れる年金の見込額が記載してありました。月額にすると約18万円。Aさんはガックリと肩を落とします。
現役の生活費が90～100万円に対して18万円になるわけですから、ショックですよね。
月収－80万…
高収入サラリーマンの年金受給額が少ない理由
日本の公的年金制度を詳しくみてみましょう。公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建ての構造です。国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。会社員・公務員の人は、国民年金と厚生年金の両方に加入します。
国民年金の老齢基礎年金は、基準となる保険料から納めた期間などに応じて算出された年金額を受け取ります。各人に合った保険料に減額する措置も定められています。厚生年金の老齢厚生年金は、平均標準報酬額と保険料を納めた期間などに応じて算出された年金額です。
平均標準報酬額を計算する際は、給与などを区切りのよい幅で分割した標準報酬月額を使用します。標準報酬月額は65万円を上限、年2回ボーナスを受け取っているAさんの場合の標準賞与額は1ヵ月150万円を上限としています。その額以上の報酬を受け取っていたとしても、厚生年金は増額されません。さらに、平成15年3月以前に支払われた賞与は、老齢厚生年金の年金額には反映されないのです。そういった点が「想像していたより年金額が少ない」となる要因といえるでしょう。
Aさんは会社員なので、国民年金と厚生年金の両方に加入しています。しかし、上述の理由により厚生年金保険料や厚生年金額は、どんなに高収入であっても収入に比例して高くなるわけではありません。また、Aさんは新卒で就職後、転職、留学などの期間があり、厚生年金の加入期間が短くなっていることがわかりました。
年金制度は破綻するのか？
年金制度は『将来破綻する』という人がいますが、本当でしょうか？
公的年金は現役世代が納める保険料を主な財源として、年金給付を行う「賦課（ふか）方式」という方法が採用されています。結論からいうと、年金制度はなくなりません。少子高齢化が進んでも、年金制度を継続していくために導入された仕組みには次のようなものがあります。
保険料の上限を固定したうえで、引き上げを行った
少子高齢化が進んで支え手である現役世代が少なくなっても、現役世代の負担が大きくなり過ぎないように保険料の上限が固定されました。
基礎年金国庫負担割合を1/3→1/2に引き上げを行った
基礎年金（老齢基礎年金 障害基礎年金 遺族基礎年金）の年金額に使われる税金の割合が1/2に引き上げられました。
積立金を活用する
年金の支払いを行って残った資金を積み立てて運用し、将来世代の年金給付に充てることができるように計画的に活用されます。過去記事でも紹介しましたが、iDeCoを活用して税金の免除と資産運用を行ってみましょう。
いまからできる将来のための対策
令和7（2025）年は、令和6（2024）年の財政検証に基づいて年金改正が行われます。年金改正の一つに、65歳以上で働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、年金額の一部支給停止になる在職老齢年金の基準の見直しが検討されています。そのほかに、高所得層の厚生年金保険料引き上げも想定されているのです。年金改正によって多くの人にプラスの影響があることを期待します。
Aさんは現在50歳です。ご自身やご家族の望まれる将来生活設計を実現するためには、資産形成についてもよく考えていかれることが大切だと思います。ご家族のライフスタイルに合わせて、いつごろ、どのくらいのお金が必要になるでしょうか。収入と支出を管理し、必要な金額目標を設定し、資産形成を進めていくことが大切になるでしょう。
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