定年後の年収について、現役時代よりもどれくらい減るのか、気になっている方もいるでしょう。定年退職後には3つの「収入減の崖」があるとされており、年収が段階的に減少する傾向が見られます。 そこで今回は、年代別の平均年収や3つの「収入減の崖」のタイミングと影響、老後破産を防ぐための対策について解説します。
まだまだ、という方もいらっしゃるかもしれませんが、収入が激減してから対策を立てていては間に合わない場合があります。参考までにお読みください。
年代別の平均年収
現役時代に比べ、定年後の年収は減少することが一般的です。多くの企業にならい、本記事では「60歳」を定年とします。現役時代（50〜59歳）と、定年後（60〜69歳）における平均年収を、それぞれ確認しましょう。
現役時代（50〜59歳）の平均年収
会社員の場合、平均年収のピークを迎えるのは50～59歳であることが多く、60歳未満までは年齢が上がるにつれ平均年収も高まっていく傾向があります。
引用:国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
この世代は、経験や役職に応じて収入が大きく伸びる時期といえるでしょう。
定年を迎えるとこんなにも収入が減るとは…
定年後（60〜69歳）の平均年収
上記表の50～59歳の平均年収と比較すると、60〜69歳の平均年収は減少していることが分かります。
60歳以降の3つの「収入減少の崖」
60歳以降には、3つの「収入減少の崖」が存在するとされています。
具体的には、
「60歳での定年退職による収入減少」
「65歳からの年金生活の本格化」
「配偶者の死亡による年金収入の減少」
の3つを指します。
1.60歳での定年退職による収入減少
60歳で定年を迎えた後に働く場合、定年前と比べて収入が減少するケースが多く見られます。現役時代に勤めていた会社に再雇用されることが多いものの、現役時代と同水準の給与を払ってくれる会社はほとんどないためです。
また、65歳までは公的年金を受け取れたとしても、金額はわずかであることが少なくありません。
2.65歳からの年金生活の本格化
65歳で仕事を辞めて年金生活を開始する際にも、多くの方が収入減の崖に直面します。厚生労働省が提示する年金受給のモデル額（老齢厚生年金+老齢基礎年金）は、約40年間会社勤めをした男性で年間200万円程度です。
なお、夫婦で暮らしている場合は、妻の厚生年金への加入期間に応じて年金額が加わります。
3.配偶者の死亡に伴う年金収入の減少
夫婦の場合、配偶者と死別すると一人分の年金になるため、世帯における年金収入が減少します。ただし、生活費は年金収入と同様に半分になるとは限らない点に注意が必要です。
老後破産を防ぐための3つの対策
老後破産を防ぐためには、以下の3つの対策が効果的です。
1.現役時代から貯蓄を行う
老後破産を防ぐためには、現役時代からの計画的な貯蓄が求められます。例えば、50歳代は年収が高いことが多く、子どもが独立していれば子育て費用がかからなくなる年代であるため、比較的貯蓄がしやすいといえるでしょう。
財形貯蓄や積立預金など、少額からでも無理なく続けられる方法から始めましょう。
やはり貯金は基本なんだね。
2.継続就労や副業で収入を維持する
老後の収入減を補うには、継続就労や副業が有効です。長く働くことで収入を得られるだけでなく、社会とのつながりが生まれるほか、身体を動かす仕事であれば、健康維持の効果も期待できます。
ただし、無理して働いて身体を壊してしまうと、老後破産の要因となりかねません。体調やライフスタイルに合った働き方を選びましょう。
3.生活コストを見直す
現役のうちから生活コストを見直すことも重要です。特に通信費や保険料、サブスクリプション費用などの固定費は、内容を精査するだけで支出を抑制できます。
必要なサービスとそうでないものを見極め、自分に合ったプランに切り替えることで、将来に向けたゆとりが生まれるでしょう。
まとめ
50～59歳の現役時代の平均年収を基準にすると、定年後の平均年収は減少することが分かりました。
また、定年退職後の3つの「収入減の崖」に注意しましょう。将来の収入減少のリスクを正しく理解し、早めに備えることが大切です。今できることから1つずつ取り組み、ゆとりある定年後の生活を目指しましょう。
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