【制度改革のポイント解説】106万円の壁 撤廃へ

経済

みなさん覚えていますか?昨年末に「103万円の壁撤廃?」と騒がれていました。また制度改革のニュースが流れていましたので、共有させていただきます。

年収103万円を超えると本当に損をするのか?将来を見据えた働き方とは | 誰でもできる!ダイエット・資産運用の話

こちら過去の記事も併せてお読みください。

■背景と目的

短時間労働者(パート・アルバイトなど)の多くは国民年金に加入しており、将来の年金額が低い傾向にあります。今回の改革は、厚生年金への加入対象を拡大することで年金額を増やし、老後の安心を高めることが目的です。


■現行制度の厚生年金加入条件(学生以外)

  1. 従業員51人以上の企業に勤めている
  2. 週20時間以上勤務している
  3. 月収8万8000円以上(年収約106万円)

■改革の内容

🔹1. 「106万円の壁」の撤廃(収入要件の緩和)

  • 2026年を目処に廃止予定
  • 最低賃金上昇の影響も考慮し、「年収106万円以上」の制限をなくすことで、多くの人が厚生年金に加入可能に。

🔹2. 企業規模の要件緩和

  • 2027年10月:従業員36人以上の企業も対象
  • 2035年10月:企業規模の条件を完全撤廃

➡️ 最終的に180万人が新たに厚生年金に加入する見込み(厚生労働省)。


■パート主婦などへの影響と特別措置

🔸これまでの状況

  • 「第3号被保険者」として夫の扶養に入っていた場合、保険料の支払い不要
  • 壁を超えないように勤務時間を調整する“働き控え”が一般的

🔸特別措置の導入(働き控え対策)

  • 加入初期の3年間は保険料負担を軽減
    • 例:企業75%、本人25%で負担
  • 企業が半額以上を負担する場合は補助金支給

➡️ 手取りが減ることへの不安軽減+企業にも配慮


この改革により、これまで「働いたら損」と感じていた方々にも安心して働ける環境が整備されつつあります。今後の生活設計にも影響を与える大きな変化です。

労働者にとってのメリットまとめ


① 将来の年金額が増える

  • 厚生年金に加入することで、老後にもらえる年金が国民年金だけの場合より多くなる
  • 長期的に見ると「老後の生活の安定」に直結。

② 保険料の負担が軽くなる

  • 厚生年金では、保険料を企業と折半するため、国民年金のように全額自分で払う必要がない
  • さらに、今回の制度改革では加入から3年間は本人負担が軽くなる特別措置もあり!

③ 雇用保険や健康保険もセットで充実

  • 厚生年金に加入すると、雇用保険・健康保険も整いやすくなり、育休・病気・失業時の給付が受けられるケースも増える。
  • 社会保障がトータルで手厚くなる。

④ 扶養を気にせず働ける

  • これまで「扶養から外れる=損」と思っていた方も、実際は保障が厚くなり将来の安心が得られることがわかりやすくなってきた。
  • 政府の負担軽減策により「手取り減少」の不安も軽減され、自由な働き方が選びやすくなる

⑤ キャリアの選択肢が広がる

  • 年収を気にせず働けるようになるため、「もっと働きたいけど控えていた」人にとってはやりがいや収入アップのチャンスが広がる。

労働者側の主なデメリット


① 手取り収入が一時的に減る可能性

  • 厚生年金に加入すると、**保険料の本人負担(約9%前後)**が発生します。
  • これまで扶養内で保険料を払っていなかった人(例:主婦の第3号被保険者)は、加入により手取りが減る場合があります。
    • ➡️ ただし、これは年金額の増加と保障拡大とのトレードオフです。

② 扶養から外れる影響

  • 夫の扶養に入っていた方が厚生年金に加入すると、「第3号被保険者」から外れることになり、税制上の控除や健康保険の扶養対象からも外れる可能性があります。
  • 結果的に世帯全体の収支に変化が出ることも。

③ 就業調整の必要がなくなることで勤務時間が増える可能性

  • 「壁」がなくなることで、企業側が労働時間やシフトの増加を求めてくることもあり得ます。
  • これにより、家庭との両立や健康管理が難しくなる人も出てくるかもしれません。

④ 企業側の対応に差が出る可能性

  • 法改正後も、中小企業などで制度への対応が遅れるケースがあるかもしれません。
  • 保険料負担軽減措置があっても、企業によっては雇用条件を調整して厚生年金加入を避けるような動きも懸念されます。

⑤ 制度が複雑でわかりにくい

  • いつから、誰が、どの条件で加入対象になるのかが分かりにくく、情報不足による誤解や不安も生じやすいです。
    • ➡️ 正確な情報を得ることが大切です!

✅ まとめ

メリットデメリット
将来の年金額UP手取りが減る可能性
社会保険の拡充扶養・税制優遇が失われる場合あり
キャリアの自由度UP企業や家庭への影響も
安心して働ける情報の複雑さ・制度の浸透の遅れ

いかがでしたでしょうか?ちょっと難しいですよね。これを良しと考える方もいれば、ん?と思ってしまう方もいらっしゃるかと思います。人それぞれ現状が違うので一概に、良しとはいえませんが、私は選択肢の幅が広がってよいのかな思いました。

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