世間は賃上げムードです。それに伴い、各企業が人材獲得のために初任給も引き上げられています。初任給アップで文句をいう新卒はいないでしょう。
しかし既存社員の不満はないのでしょうか？新卒の給与が上がる中、追い越されてしまう、またはその給与まで到達するのに数年かかった社員からしたらおもしろくないと思います。
文句を言ってもしょうがないのですが、テーマになっている初任給、賃上げのメリットとデメリットを比較していきたいと思います。
※日本だけでなく、主要諸外国も比較して載せています。
初任給アップのメリット
(1) 求職者の魅力向上
- 日本: 優秀な新卒人材を確保しやすくなり、企業の競争力向上につながる。
- アメリカ: 新卒市場の競争が激しいため、特にITや金融業界では初任給の高さがトップ人材確保の鍵になる。
- ドイツ: 大学卒業後に専門職に直結するケースが多いため、初任給の高さはキャリア選択に影響を与える。
(2) 労働者のモチベーション向上
- 日本: 初任給が高いと「評価されている」と感じ、仕事への意欲が高まりやすい。
- 韓国: 初任給水準が高いと、社会的なステータスとしても評価されるため、企業イメージ向上につながる。
(3) 企業ブランドの強化
- 日本: 高い初任給を提示することで、企業の成長性や安定性をアピールできる。
- シンガポール: 国際競争力のある企業ほど初任給を高く設定し、優秀な人材を囲い込んでいる。
初任給アップのデメリット
(1) 既存社員との給与バランス問題
- 日本: 長年働いている社員の給与との差が縮まると、不満の原因になりやすい。
- フランス: 終身雇用の文化は弱いが、年功序列の要素が残るため、既存社員が不満を持つ可能性がある。
(2) 人件費の増加
- 日本: 特に中小企業にとっては負担が大きく、利益率の低下を招くリスクがある。
- アメリカ: 労働市場が流動的であり、企業は高額な初任給を提示するが、成果が出なければすぐに解雇する傾向がある。
- 中国: 高い初任給を出す一方で、労働時間の増加や成果主義が強く求められる。
(3) 他の福利厚生やボーナス削減の可能性
- 日本: 初任給を上げることで、ボーナスや退職金のカットが起こる可能性がある。
- ドイツ: 労働組合の影響が強いため、企業は給与体系全体の調整が求められる。
既存社員に与える影響
(1) モチベーションの低下
- 日本: 新卒の給与が急に上がると、長年勤める社員が不公平感を感じる可能性がある。
- アメリカ: 実力主義の文化があるため、成果を出せば昇給できるため、そこまで大きな問題にはなりにくい。
(2) 給与体系の見直し圧力
- 日本: 既存社員の給与も段階的に引き上げる必要が出てくる可能性がある。
- 韓国: 企業によっては一部の社員に対して「特別昇給」などの対応を取ることがある。
(3) 退職や転職の増加
- 日本: 「これなら転職したほうがよい」と考える社員が増え、流動性が高まる可能性がある。
- ドイツ: 初任給が上がると、中堅層も転職市場で有利になるため、キャリアアップのための転職が増えることがある。
日本における初任給アップは、企業の競争力向上につながる一方、既存社員との給与バランスや人件費増加の問題を引き起こす可能性があります。
他国と比較すると、日本は年功序列や終身雇用の影響が強く、既存社員の不満や社内調整が大きな課題かとおもいます。アメリカや中国では初任給の上昇が市場競争の結果であり、実力主義の文化と結びついているため、日本よりも柔軟に対応していると思われます。
今後、日本企業が初任給アップを進める場合は、既存社員の待遇改善や給与体系全体の見直しも並行して行う必要があります。
💡 傾向とポイント
- 商社が圧倒的に強い
- 総合商社（三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産）がランキング上位を独占。
- 商社は基本給＋ボーナスが非常に高く、年収1,000万円超えも可能。
- コンサル業界の台頭
- アクセンチュアやNRI、マッキンゼーなど、外資・日系コンサルが高給。
- 初任給30万円超えが標準化してきている。
- 金融・外資系企業も強いが一部非公表
- ゴールドマン・サックスなどの外資系投資銀行は、初任給が高額（30万円以上）だが、正確な金額は非公表。
- 実際の年収は1,000万円を超えるケースも多い。
- キーエンスの圧倒的な高さ
- 日本企業で最も初任給が高いのはキーエンス（約39万円）。
- ただし、「高給だが激務」という評価が多い。
🔍 ポイントと傾向
- キーエンスの圧倒的な上昇額（9万円増）
- 2024年は30万円 → 2025年は39万円にアップ（約30%増）。
- 国内最高水準の初任給になり、他企業との差が広がる。
- 総合商社が大幅アップ（+4〜5万円）
- 三菱商事・伊藤忠商事は5万円アップ（34万円）
- 住友商事・丸紅も4万円アップ（32万円）
- 三井物産は3万円アップ（31万円）
- コンサル業界も強い（+5万円）
- アクセンチュア・NRIがそれぞれ5万円アップで30万円に。
- 外資コンサル（マッキンゼー等）も30万円超えが標準に。
- IT・メーカー系もじわじわ上昇
- 富士通、トヨタなど、伝統的な大手も初任給を3万円アップ（27万円）。
- IT・製造業でも人材確保のため給与見直しが進行中。
終わりに…
一部の企業かもしれませんが、初任給が15～20％上がっています。私の知っている中小企業は同じくらい上げようと思ったら5年はかかるかと思います…。
社員側からすると給与のアップは基本うれしいと思います。その変わり、大企業になればなるほど、人件費に苦しむかと思います。今後も物価高は続くと思いますし、インフレに対応する能力が求められると思います。
人生100年時代、いろんなことありますが、自分を磨くスキルは自分を助けるために必要になるかと思いますので、引き続き情報発信をしていきたいと思います。
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