【最新版】日本の富裕層事情｜「純金融資産1億円以上」の世帯数と増加の5つの理由
株価の史上最高値更新や円安の長期化を背景に、日本の富裕層は年々増加しています。
現在、日本の世帯の約3％が富裕層に該当し、その純金融資産は国全体の2割以上を占めています。
本記事では、
- 富裕層の定義（純金融資産1億円以上）
- 日本における実態（世帯数・資産規模）
- 富裕層が増え続ける5つの理由
- 高額所得者層の「購買スタイル」の変化
を分かりやすく解説します。
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富裕層の定義とは？
野村総合研究所は世帯の「純金融資産保有額」に基づいて分類しています。
- マス層：3000万円未満
- アッパーマス層：3000万円～5000万円未満
- 準富裕層：5000万円～1億円未満
- 富裕層：1億円～5億円未満
- 超富裕層：5億円以上
つまり、純金融資産1億円以上の世帯が「富裕層」とされます。
日本に富裕層はどれくらいいる？
野村総合研究所（2023年）の調査によれば、
- 富裕層世帯数：153万5000世帯（資産総額334兆円）
- 超富裕層を含む世帯数：165万3000世帯（資産総額469兆円）
日本全世帯の金融資産総額1795兆円のうち、
26.1％が富裕層以上によって保有されている計算です。
富裕層が増加している5つの理由
2005年から2023年までの推移をみると、富裕層は右肩上がりで増加しています。その背景は次の5点に整理できます。
- 株式市場の上昇
→ アベノミクス以降、日経平均株価は8,000円台から40,000円台へ。株を保有していた富裕層の資産が大幅に拡大。 - 円安による外貨資産の評価増
→ ドル建て資産を持つ世帯が為替差益で資産を増加。 - 相続・贈与による世代交代
→ 団塊世代の高齢化で、子世代への資産移転が加速。 - 投資制度の拡充
→ NISAやiDeCoなどの税制優遇で投資環境が整備。2024年新NISAは富裕層にも有利。 - 不動産価格の上昇
→ 都市部のマンション・地価上昇により資産評価額が増加。
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これらの要因が複合的に作用し、「資産が資産を生む」好循環が生まれています。
高額所得者層（年収3000万円以上）の購買スタイル
BCG（ボストンコンサルティンググループ）の調査によると、
- 一般消費者の80％が「物価高で消費を控えた」と回答
- 高額所得者層ではわずか20％にとどまる
さらに、「モノ」より「体験」にお金を使う傾向が強く、
旅行・エンタメ・趣味といった体験型消費は一般層の約9倍に達しています。
まとめ：富裕層の行動から学ぶ資産形成
日本の富裕層はここ10年以上増加が続いており、背景には株式市場・円安・相続・投資制度・不動産価格といった要因があります。
富裕層はリスク資産への投資割合が高く、経済の波を取り込みながら資産を拡大しているのが特徴です。
格差が広がる一方で、資産形成を考えるなら「富裕層の行動様式」や「経済構造」から学ぶことが重要です。
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