【年収300万〜700万】夫のみ就労で老後に「毎月20万円以上」を実現する年金シミュレーション(公的+私的)
夫:会社員(厚生年金加入)、妻:第3号被保険者、子ども2人の一般的な家庭を前提に、年収300万〜700万円のケースで
「公的年金のみ」および「公的+私的年金(月3万円/月5万円上乗せ)」の月額見込みを比較しました。
目標は老後に毎月20万円以上を安定的に受け取ること。結果をサクッと確認できるよう、表と箇条書きで整理しています。
前提条件(2025年現在の制度をもとに簡易試算)
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- 夫:正社員として厚生年金に40年間加入(離職・時短のない想定)
- 妻:第3号被保険者(専業主婦または該当の働き方)
- 基礎年金(老齢基礎年金)は夫婦合計で約156万円/年(= 約13万円/月)を目安
- 厚生年金の報酬比例部分は年収をもとに簡略モデルで算出(実額は標準報酬月額・加入記録で変動)
- 私的年金はiDeCo・企業年金・つみたて投資の取り崩し等から月3万円 or 月5万円を上乗せする想定
- 将来の制度改正・物価変動・運用収益は不確実性あり。安全側の目安としてご活用ください。
年収別シミュレーション(毎月の受取目安)
年収 | 公的年金のみ | +私的年金3万円 | +私的年金5万円 |
---|---|---|---|
年収300万円 | 約 18.5万円/月 | 約 21.5万円/月 | 約 23.5万円/月 |
年収400万円 | 約 20.3万円/月 | 約 23.3万円/月 | 約 25.3万円/月 |
年収500万円 | 約 22.1万円/月 | 約 25.1万円/月 | 約 27.1万円/月 |
年収600万円 | 約 24.0万円/月 | 約 27.0万円/月 | 約 29.0万円/月 |
年収700万円 | 約 25.8万円/月 | 約 28.8万円/月 | 約 30.8万円/月 |
※「公的年金のみ」は、夫婦の基礎年金合計に夫の厚生年金報酬比例分(簡易計算)を加えた概算です。 |
年収帯ごとのポイント(箇条書き)
年収300万円
- 公的年金のみ:約18.5万円/月 → 目標20万円に届かず
- 私的年金+3万円で約21.5万円/月へ。補強が必須
年収400万円
- 公的年金のみ:約20.3万円/月 → 目標到達
- 私的年金で23.3〜25.3万円/月へ余裕を確保
年収500万円
- 公的年金のみ:約22.1万円/月 → 安心ライン超え
- 私的年金で25.1〜27.1万円/月に増額
年収600万円
- 公的年金のみ:約24.0万円/月 → 生活にゆとり
- 私的年金で27.0〜29.0万円/月へ
年収700万円
- 公的年金のみ:約25.8万円/月 → 十分な水準
- 私的年金で28.8〜30.8万円/月へ。さらに安心
戦略:夫のみ就労で「毎月20万円以上」を確実にする
- キャリアの安定化:厚生年金の加入年数を40年に近づける(長期・正社員・標準報酬の維持)
- 企業年金のある会社を選ぶ:企業DC/DBの有無・拠出額をチェック
- iDeCo最大化:会社制度に応じた上限で満額積立+節税メリットを活用
- つみたて投資(NISA等):長期・分散・低コストの株式インデックス中心で形成
- 60代以降の受給設計:繰下げ受給で公的年金の増額も検討(健康・就労状況で最適化)
注意・免責
- 本試算は概算です。実額は標準報酬月額、賞与、加入月数、加給年金、在職老齢年金、繰上げ/繰下げ等により変動します。
- 最新の年金記録は「ねんきんネット」で個別に確認し、必要に応じて社内制度・労務へ相談してください。
- インフレ・税制・制度改正の影響を考慮し、私的年金で+3〜5万円の厚みを推奨します。
まとめ
年収400万円以上なら、公的年金だけで毎月20万円ラインに達する見込み。
年収300万円でも、私的年金を+3万円積み増せば目標に到達。
将来の不確実性に備え、iDeCo・企業年金・NISAの三本柱で「公的+私的」で設計するのが最善です。
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